合併について　2002.12　回答

２００２年12月市議会一般質問

盛岡市長

次に、市町村合併についてでございますが、3　市町村を一体的な地域として見た場合に期待さる効果としては、第一に一定の人口集積による北東北の交流拠点都市形成に向けた基盤整備が考えられるところでございます。縦軸と横軸の交通の結節点などの優位性を活かしながら、北東北三県の中心としての役割を果たす都市機能の充実を図ることが促進されますほか、地域の特色を活かした土地利用や広域圏道路等の整備などのまちづくり、水源の確保や施設の共有などによる住民生活の安定、そのほかの分野でも総合的・一体的な取組みの促進が図られるものと存じております。

次に、都南村との合併による職員数と人件費の状況についてでございますが、二つの組織が統合されることにより、行政サービスの水準が同一の場合は、職員数削減の面においても大きな効果が生まれてまいります。　都南村との合併においては、主として高い方の行政サービス水準にあわせることとしましたので、たとえば、保育所における保育士の配置基準充足のための増員や合併建設計画の推進等のための増員を行っており、合併効果としての全体の職員数増減や、それに伴う人件費の増減の把握は困難なところでございます。
　なお、参考までに、組織統合の効果が一番大きく現れる総務部門においては、合併時　354人でしたが、平成14年では311人と　43人減少しておりますし、税務部門においても合併時122人が110人と12人の減となっております。逆に、福祉関係部門においては258人から272人へ14人の増加、土木部門においては266人から281人へ15人の増加となっております。

次に、自治体の規模についてでございますが、岩手県広域行政推進指針の人口規模別に市町村の歳出額と人口一人当たりの歳出額を示した資料によりますと、歳出総額が最小になるのが人口10万人から50万人の人口規模の市町村となっております。地方分権時代の行政運営では、より多くの権限委譲を受けまして、地域の特性に即したまちづくりを自らの選択と責任により進めることが求められておりますことから、より一層の行政サービスの向上を図るため、中核市の指定に向けたまちづくりに取り組んでいるところでございます。

次に，合併特例法適用期間内に合併できなかった場合の地方交付税への影響につきましては，国税の増収が現実とならない限り，交付税総額は増えないまま，臨時財政対策債や合併特例債への対応分が増加することによる影響が大きく生じるものと考えられます。また，合併特例債の活用につきましては，通常の場合にありましても，いかに優良な財源を確保できるかが，後年度負担を少なくし，かつ地域課題の早期解決につながるものと考えられますことから，合併特例債の対象となる自治体にあっては，将来的な財政状況に配慮しつつも，積極的な活用が図られるものと存じております。

次に、もっと市民の声を聞く場をとのことでございますが、先ず、合併協議会の委員につきましては、合併特例法で、関係市町村の議会の議員、長及びその他の職員をもって充てることとされておりますし、さらに、協議会の設置請求代表者及び学識経験者を委員に加えることができるものとされておりますので、住民参加の協議会とするため、法で定められております最大限の範囲で委員の構成を協議し、合併協議会規約を作成したところでございます。
また、合併は、最終的には地域住民の判断に委ねられるという考え方から、合併に関する住民アンケートを実施しているケースもございますが、先ずは、住民の方々が判断するのに必要な情報を積極的に提供することが大切であり、今はその説明責任を果たす時期に来ているものと存じております。
このような中で、有権者の50分の1以上の連署をもって合併特例法による直接請求が行われたところでございますし、市内5カ所で実施いたしました市町村合併に関する懇談会におきましては、「村民、町民の世論をもっと高めていく必要があるのではないか」、「合併すればどうなるか、もっと分かりやすい資料を作成し、隣接町村の住民にも提供すべき」等、促進の立場からの多くの御意見をいただいたところでございます。
従いまして、直接請求を求める住民の方々の意思を尊重するとともに、同じテーブルで忌悼なく話し合い、合併後の将来像などの情報を住民にお示し、これによって判断していただくという住民合意の進め方が今、求められているものと存じております。
合併協議会で議論されますさまざまな事項につきましては、住民の方々の判断材料として広報や住民説明会等により広く周知を図ることになりますので、住民の方々の御意見や要望が尊重されながら取り組まれるものであろうと認識しております。

財政健全化について	回答
簗川ダムについて	回答
産業支援について	回答
まちづくりについて	回答
合併について	回答
河川の水質調査について	回答
行政の説明責任について	回答
教育基本法について	回答

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