財政健全化について　2002.12　回答

２００２年12月市議会一般質問

盛岡市長

ただいまの御質問にお答え申し上げます。
まず，平成13年度決算における各種の財改指標等に関してでございますが，地方債残高は，一般会計で1千353億円ほど，これに特別会計を加えますと2千274億円ほどとなります。
また，普通会計での経常収支比率は87．3パーセント，起債制限比率は13．6パーセント，財政力指数は0．71，公債費負担比率は21．2パーセントとなっており，一人当たりの純債務は47万3千円，純債務返済年数は2年，後年度負担比率は11．7パーセントとなっております。
次に，平成15年度から17年度の間の所要額についてのお尋ねでございますが，中期財政見通しでは維持補修費として20億6千4百万円，義務的経費につきましては1千348億4千6百万円を見込んでいるものでございます。
なお，この間の新規事業の件数及び所要額につきましては，後期実施計画との整合を図りつつ，各年度における予算編成作業において決定となるものでございます。

次に、景気動向の認識とそれへの対応についてですが、日銀によりますと、「我が国の経済情勢は、全体としてみると下げ止まっているが、回復に向けての不透明感が強まっている」としており、私も同様に認識しております。
現在の状況が恐慌の始まりではないかとのお考えについてですが、国では、日本経済の再生を図るため、不良債権の一処理と過剰債務の解消、規制改革や特殊法人等改革による民間活力が発揮できる環境の整備、財政構造改革による財政の対応力の確保など、経済社会の構造を根本的に改革し、我が国の持つ潜在力発揮できる新しい経済社会の仕組みづくりに取り組んでおりますことから、新たな恐慌を招く事態にはならないものと存じます。

長期不況の原因は何かと言うことですが、国際経済のグローバル化や不良債権、厳しい雇用情勢、社会保障制度への不安などが民間需要を低迷させたと言われております。
個人の可処分所得を増やす方策につきましては、盛岡市総合計画に基づき、当市の主要産業であります卸小売業やサービス業をはじめとした第　3　次産業を中心に一層の振興を図るとともに鉱工業や農業の振興などバランスの取れた産業の発展により、市民生活の向上に努めて参りたいと存じます。

次に，財政の健全化方策についてでございますが，歳入に見合う歳出額とすることを基本とし、歳入面での自主財源の確保とともに，歳出面では，計画的な事業の推進に加え予算の重点化と効率化を図ることにより，新たな行政需要にも対処しつつ，経常経費や単独事業費のコスト縮減を行うなど，歳出削減を図る必要があるものと認識をいたしております。

次に、第三次総合計画についてでございますが、後期実施計画につきましては、実効性と弾力性を確保するため、毎年度、向こう　3カ年分の見直しを行うローリング方式により調整を図ってきているところでございます。
今年度のローリングでは、中止とした事業はございませんが、財政計画との整合を図るために、事業費や実施時期の見直しを行ったところでございます。
また、計画の見直しにあたりましては、事業の緊急度や重要度、優先度等を勘案いたしますとともに、財政計画との整合を図りまして、事業費や実施時期の見直し、新規事業の追加などを検討しているものでございます。
今年度の見直しは行政評価の考え方も取り入れながら、後期実施計画の主要事業を対象とした事務事業評価の結果を参考にいたしたところでございます。

次に失業対策についてでございますが、地場産業の振興や創業支援、情報など都市型産業の誘致などにより、雇用の創出に努めるとともに、盛岡公共職業安定所と連携して企業団体を訪問し、雇用の拡大に努めているほか、就職相談会の開催、求職情報の提供、広報「ろうせい盛岡」による雇用の依頼などを通じて、雇用の拡大に努めているところでございますが、国の経済政策により、1日も早い景気の回復を期待しているところでございます。

次に、人口指標についてでございますが、総合計画の人口指標の設定に当たりましては、コーホート要因法によります人口推計を基本といたしまして、予定されていた開発計画の想定人口を加味するなど、努力目標として35万人といたしたものでございます。
人口集積には、受け皿となります基盤整備とともに、産業の振興によります雇用の場の創出などが必要となりますことから、盛岡駅西口地区、盛岡南地区の開発や土地区画整理事業などの基盤整備とともに、中心市街地の活性化や地域産業の振興などに取り組んでいるところでございます。
また、生活環境の整備や福祉・医療の充実、教育文化の振興など、各施策の推進を図りなが、魅力あるまちづくりを進めることによりまして、地域の活性化や人口集積を図ってまいりたいと存じております。

次に、事業決定についてでございますが、地方分権の推進や厳しい財政環境のなかで、住民に身近な行政は住民に身近な市町村が処理することを基本といたしまして、市民による行政への参加機会の拡大を図り、自己決定、自己責任のまちづくりを進めていくことが大切であると認識をいたしております。志木市におきましては、1億円以上の公共事業は予算化を行う前に計画を公表し、市民の意見を求めることを条例で制度化しているところでございます。
本市では、情報の公開や計画策定におけるパブリックコメント手法の活用、委員の一般公募制の拡大等とともに、各種懇談会やワークショップの開催、アンケート調査などにより住民の意向把握に努めているところでございます。もとより、住民と行政との協働のまちづくりにおきましては、事業に対する効率性や透明性など、その説明責任が一層求められますし、地域の実情や事業内容を踏まえながら、議会をはじめ様々な合意形成の過程で住民の方々の意見を伺うよう取り組んでまいりたいと存じております。

次に，バランスシートについてでございますが，平成12年11月に市議会に御説明を申し上げ，その後，「広報もりおか」に掲載いたしております。
今後の取り組みにつきましては，県の呼びかけによる岩手県市町村公会計研究会に県内の多くの市町村が参加し，バランスシートや行政コスト計算書作成にあたっての技術的問題点等について研究を行うこととしておりますことから，ここでの検討結果などを下に今後の対応を整理してまいりたいと考えております。

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