財政健全化について　2002.12

２００２年12月市議会一般質問

いせ志穂

　まず市長の政治姿勢についてお聞きします。

　初めに財政についてうかがいます。
　まず、盛岡市の財政(13年度決算に一般会計の数字がある)の現状と近い将来の見込みについてお聞きします。
　公債費についてですが、現在の盛岡市の地方債残高をお知らせください。一般会計と特別会計などを含んだ両方を教えていただきたいと思います。あわせて普通会計における、経常収支比率、起債制限比率、財政力指数、公債費負担率、一人あたりの純債務、純債務返済年数、後年度負担比率、を教えてください。
　その他経費についてですが、第三次盛岡市総合計画の終了年である2005年までの市の資産の維持補修費は最低いくらと見積もっておられますか。同時期までの最低必要新規事業はいくつで必要経費はいくらでしょうか。その他人件費など必要経費はいくらで、一般会計に対する割合をどのくらいと考えておられますか
　次に景気動向の認識とそれへの対応をお聞きします。
　基本的な見方として景気はさらに悪化するのか、または底なのか、ゆるやかであれ回復基調に入っているのか、市長の認識をうかがいます。
　私は現在の景気動向はもはや単なる「不景気」と呼べるものではなく、新たな恐慌の始まりではないかと考えていますが、いかがですか。
　市長はこの長期的不況の原因は何であるとお考えですか。お聞かせください。
　私は、現在の長期的不況の根本的な原因は、国内外の富の分配の著しい格差であり、それによる個人購買力の低下に起因すると考えています。「世界がもし100人の村だったら」から引用すれば「6人が全世界の富の59％を所有」しているのです。日本でも、金融資産で１億円、総資産で１０億円以上を所有する富裕層は最大で人口の２％以下と私は推測します。方や８割が絶対的窮乏化の側面に入ろうとしているのではないでしょうか。
したがってこの不況、恐慌から立ち直るためには、一局に偏った富の再分配が必要だと思います。これは主に国策によって左右される課題だとは思いますが、盛岡市単独でもその権限の中で、個人の可処分所得を増やす方向の施策実施は可能なはずです。この観点に立って盛岡市の長期計画を立てるべきだと思いますがいかがでしようか。
　次に財政の健全化についてお聞きします。
　まず、市の財政の健全化の概要を教えてください。
当然のことですが財政の健全化のためには、歳出を減らし税収を増やすことが必要です。
行政改革についてうかがいます。
　第三次総合計画に盛り込まれていた中で、中止を決定した事業はありますか。また、事業の中止を検討した、あるいは検討中の事業はあるのでしょうか。事業の中止あるいは縮小によってどれだけの歳出を減らしているのか、概算で結構ですので金額でお答えください。事業計画の変更を検討する際に、何を基準として事業を選んでおられるのか、その基準を出来るだけ具体的にお聞かせください。
また、その他の経費の削減目標をお聞かせください。
　次に失業対策についてお聞きします。
11月29日の総務省発表では10月の完全失業率は5.5％になりました。職安に登録していない人も含めれば、実際の失業率は10％近いのではないかというのが私の感覚です。
仮に盛岡市での失業率を５パーセント下げようと考えてみます。すると約8000人の雇用の創出が必要になります。必要な市場は約500億円。これをいかに作っていくつもりなのでしようか。
　以上の質問を踏まえた上でお聞きいたします．
　第3次総合計画によれば2005年には人口35万人。水需給計画の見直しでは人口29万3000人。人口29万3000人と考えた場合は先に述べました500億円の他にさらに約500億円、人口35万人にもなると約3000億円の市場を増やさなければなりません。
可能でしょうか。
　私は現在の財政危機・経済危機の状況では、総合計画に示されているような拡大型の市政運営は現実的にムリだと思いますし、大型公共事業での景気振興策がもはやうまくいかないことは1990年以降の日本各地での経験が証明していると思います。
　公共事業を不況対策の観点から見た場合、投資した資本が出来るだけ多く市場に出回るような事業を選択しなければ、何の効果もありません。例えば大手ゼネコンしか入札に参加できない大型開発を行なっても、結果として不良債権処理に使われてしまえば、市場の拡大には結びつかないのです。今、積極的に行なわなければならないのは、地元中小資本が入札に参加できる規模の公共事業であり、福祉・教育などの新しい市場の開拓です。これら具体的な経済的な目標と実行する経済政策がなければ、総合計画や水需給計画で示されている人口指標は単なる「願望」にすぎません。市長のお考えをお聞かせください。
　最後に市民への情報提供と事業決定への市民参加についてお聞きします。
市事業は、市民生活への必要性・財政状況・景気への貢献度・社会資本の蓄積度など総合的に判断されるべきものです。事業決定の手法も変えなければなりません。
　「何を削り、何を実施していくか」の決定権は市民にこそあるはずです。志木市ではこの試みに着手している様ですが、市長は盛岡市民からの意見集約と討論の方法をどのようにお考えですか。
　また、市民への情報提供が少ないため、より多くの市民は、財政状況がつかめない・財政の健全化計画が見えないため、判断が出来ないままに置かれています。バランスシートの積極的公開を進めるべきだと思いますが、いかがお考えですか。その中身について、もっと市民にわかりやすいものにするために現在研究中ということですが、決算書や広報でお知らせするなど、もっと市民が入手しやすくなるのは、一体いつを予定していらっしゃいますか。

資料　地方債残高

財政健全化について	回答
簗川ダムについて	回答
産業支援について	回答
まちづくりについて	回答
合併について	回答
河川の水質調査について	回答
行政の説明責任について	回答
教育基本法について	回答

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