簗川ダムについて　2002.12　回答

２００２年12月市議会一般質問

盛岡市長

次に，簗川ダムについてお答えまず，水利権取得につきましては，「水道事業基本計画」に主要事業として位置づけ，その推進を図っているものでございます。
現在，県においてダム建設事業費の見直しが行われておりますが，本市の負担額は約60億円になるものと予測しております。
その財源内訳は，国庫補助金が6分の3の約30億円，一般会計が交付税措置分も含め6分の2の約20億円，水道事業としての負担は6分の1の約10億円でございます。
財源の措置につきましては，計画的に事業を推進する中で，財源の捻出を図っていくことと、良しております。

次に，（仮称）御所浄水場と（仮称）簗川浄水場の整備費についてでございますが，平成5年に旧厚生省より認可されました第7次拡張事業変更計画では，（仮称）御所浄水場の整備費は調査費等を含め約189億円，関連する配水施設整備費約111億円，合わせて約300億円となっております。また，（仮称）簗川浄水場の整備費は約136億円，関連する配水施設整備費約57億円，合わせて約193億円となっております。しかしながら，今後実施にあたりましては，浄水方式や配水計画など整備の内容について再検討することになるものと考えております。
また，浄水場の運営費につきましては，現在稼動しております4浄水場の運営費で見ますと，1浄水場あたり年間約1億9千800万円となっておりますので，概ね同様の運営費になるものと考えております。今後，浄水場の統合管理や委託化等により，効率的な管理に努めてまいりたいと考えております。
次に，これら浄水場等の整備に係る市民一人あたりの負担についてで、ございますが，先の整備費を単純に，それぞれの浄水場稼動時の計画給水人口で割り返しますと（仮称）御所浄水場は，一人あたり約10万円，（仮称）簗川浄水場は約6万円となるものでございます。次に，簗川ダム取水事業の必要性についてでございますが，これまでも申し上げておりますとおり，長期的な街づくりに伴う水需要への対応との観点のほか，広域的な対応，渇水や水源汚染など災害時の安全性の向上，そして本市周辺でまとまった水源が確保できる最後の機会であることなどを考慮いたしまして，総合的に判断して利水参加しているものでございます。

次に、簗川ダムの治水計画についてお答えいたします。
はじめに、地域住民とのコンセンサスについてでございますが、岩手県では、築川ダムにかかるホームページの開設や、関連する会議の議事録を公開するなど、積極的に情報を開示し、広く県民の意見を聞いていると伺っております。
市といたしましても、流域住民の強い要望も踏まえまして、積極的にダム建設を要望いたしていところでございます。
次に、ご指摘の地上げ案、土地利用規制案、加えて補償制度の方策につきましては、簗川の治水計画に基づく現況河川において、昔からの集落に加え、住宅や事務所などが建ち並び人口が集積している状況下、集団的地上げ、集団的移転案は現実的ではなく、また、補償制度にあっては、予想のつかない災害への、損害補償が全国的にもなく、現実的でないものと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

また、基本高水流量につきましては、一般的な算定手法である過去の雨量を元に、統計処理を行い算定しているものであり、見直す考えがないものと伺っております，。
次に、総合的な築川の治水計画についてでございますが、岩手県では単独河川改修案、地上げ案などいくつかの代替え案を検討の上、地域に与える自然的、社会的影響度や経済性等を、総合的に勘案した結果、ダムプラス河川改修案が最も有利であるとの結論に至ったものと伺つております。
また、まちづくりの基本であります都市計画の観点から、ダムプラス河川改修により、安全度の確保を図っているものでございます。市といたしましても、住民の生命と財産を守るため、最善の手法と認識しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

財政健全化について	回答
簗川ダムについて	回答
産業支援について	回答
まちづくりについて	回答
合併について	回答
河川の水質調査について	回答
行政の説明責任について	回答
教育基本法について	回答

いせ志穂　■トップページへ■トピックス一覧