盛岡市議会議員　いせ志穂

孤立と貧困に立ち向かう街に。支えられる地域に。

積極財政で雇用を増やし、所得の向上と格差是正に努めます

人々の生活に必要とされている福祉・医療・教育や生活インフラ整備などに歳出を振り向け、総需要の拡大政策によってデフレを脱却、完全雇用と格差是正が目標です。

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社会保障改革-すべての人が暮らしの向上

生活困窮者を放置しない地域を
子どもの貧困をなくす街に

〇所得制限をもうけず学費と給食費を無償に
○給付型奨学金の拡大｡
〇医療費、介護費の個人負担の軽減を
〇社会保険料の個人負担、事業所負担を半減に
○健康保険証は継続
〇被災者救済の対象者を拡大し支援金増額｡支援方法を多様に。
○毎年3%以上に年金の引き上げを
○児童手当の引き上げ1人月額3万円に
○みなしを含め公営住宅を増やし、住居支援を

税制改革-景気回復･完全雇用そして格差是正

　日本の経済成長率は世界で168位。原材料の値上げなどを理由にしたコストプッシュインフレが続く中、賃金や社会保障を増やしていかなければ市民のくらしが成り立ちません。
　貧困、非正規雇用の増加、自殺、地方の衰退、格差など様々な問題の背景にデフレがあります。デフレが20年間も続いているのは政府の取った緊縮財政と所得格差にあります。
　消費税増税はリーマンショック以上の悪影響を与えます。消費税の引き上げをしてはいけません。むしろ減税すべきです。

　これまで｢国は多額の借金で財政危機!!｣と思っていましたが実は「借金の額ばかりがひとり歩きしていて資産が考慮されていない」｢通貨を発行できる政府は、借金が返せなくなることはない｣｢民間貯蓄は財政赤字と経常収支の合計である」とわかりました。
　インフレ率2％までを上限の目安として国債を発行し、福祉や教育、インフラ整備などを行い景気を上向かせることが必要です。デフレを深刻化させる緊縮や増税には反対です。

　下の表は日本の金融資産（現金預金や株式・証券、その他債権など）の所有が富裕層に偏っていることを示しています。

2023年野村総研作成		2005年	2007年	2009年	2011年	2013年	2015年	2017年	2019年	2021年
超富裕層	金融資産額	46兆円	65兆円	45兆円	44兆円	73兆円	75兆円	84兆円	97兆円	105兆円
（5億円以上所有）	世帯数(万)	5.2	6.1	5	5	5.4	7.3	8.4	8.7	9
富裕層	金融資産額	167兆円	189兆円	150兆円	144兆円	168兆円	197兆円	215兆円	236兆円	259兆円
（1〜5億円所有）	世帯数(万)	81.3	84.2	79.5	76	95.3	114.4	118.3	124	139.5

　21年の日本の富裕層は148.5万世帯、純金融資産総額は364兆円。
21年のマス層(金融資産3000万円以下)は4213万世帯678兆円。
11年からの10年間で世帯数はマス層は35%増、富裕層は83%増、純金融資産総額はマス層は36%増、富裕層は94%増です。
ますます格差が開くばかりです
金融資産の保有に課税し格差を是正すべきです。

　下の図は所得別で「所得税をどれだけ負担しているか」を示したグラフです。1億円までは所得が増えるほど税負担は重くなるのに、1億円を越えると税負担は低くなっています。
　これでは、国民の資産格差・所得格差は開き、景気低迷に陥るのは当然です。

○資本所得と労働所得などの階級分布の公開
○金融など資産に保有累進課税を
○所得税最高税率､分離課税率の引き上げ、子どもは扶養控除に
○法人税を累進課税に、優遇税制の廃止、非営利社団法人は非課税に
○消費税を5%に引き下げ

地方自治再生

地方交付税を20%増額
地方の人口が増えるためには仕事が必要
生活関連･インフラ･減災のための公共事業を増やす
地域のコミュニティ再生のため、個人事業・NPO・会社に支援を

困ったときに｢助けて｣と言える街に

　子どもや若者、ひとり親などを支援する市民活動が増えていることはすばらしいと思います。引き続き、これらの民間団体と行政機関などとの連携強化に取り組みます。
　「困った時に相談する人がいない」「助けて欲しいと言えない」福祉の充実を一番妨げるのは『孤立』です。子どもの居場所づくりなどの活動を通じて様々な人が知り合い、困難を抱える人を支えていく仕組みを確立したいと思います。
　社会的ひきこもりの方や在宅で療養されている方、あるいは小さなお子様がいる家庭に支援者がご家庭や園を訪ねる『アウトリーチ』をもっと増やすように頑張ります。

○福祉・社会課題に取り組む団体へ行政は本格的に支援を
○生活困窮者の支援や児童虐待防止のために、関係機関の連携強化と拡大を
○アウトリーチ訪問活動の拡充
○フードバンクなど貧困対策の社会資源の充実
○医療･賃貸の保証人制度の改善やしくみづくり
○子どもや保護者が様々な経験を持つ人と知り合える子どもの居場所の設置支援を
○児童虐待防止を強化し、盛岡市に児童相談所の設置を
○被災地支援-建物だけ支援から人ヘの支援へ、再建支援金増額
○多頭飼育崩壊になる前に相談できる窓口を
○デジタル弱者へのサポートを

ひとりひとりが大切にされる街に

　盛岡市の平均所得は仙台市と比較して31万円以上少ないのにワンルーム〜１ＤＫの家賃は大きな差がありません。若者やひとり親への家賃補助を実現したいです。
　今年の５月から盛岡市でもパートナーシップ制度が始まりました。セクシャルマイノリティの人たちだけではなく、ひとり親家庭やステップファミリー、障がい者、外国籍など少数者の立場に立った活動を続けます。
　２０２４年度から『児童の意見聴取等の仕組みの整備』が都道府県の義務となります。子どもが自分の意見を言えるように支援し、アドボカシーセンターの設置を進めます。
　子どもの声を聴くことで、虐待や困窮を放置しないまちづくりを進めていきたいと考えています。地域の有志による子どもの居場所づくりが広がることはコミュニティ再生にもつながっていくはずです。

○コミュニティ形成を支援
○ボランテイアや市民の文化･芸術･社会活動などを支援
○ホスピスボランティアの拡充
○高齢者グループホームなど老後の住まい･居場所を選べるように
○若者やひとり親の居住支援
○社会的ひきこもりの支援
○子どもの学習支援や居場所づくり
○子どもの意見表明権を支援します。アドボカシーセンターをつくりたい。
○面会交流など離婚後の家族支援
○学校カウンセラー･ソーシャルワーカーの増員
○児童手当、児童扶養手当の大幅増額と支給を年12回に。
○ひとり親家庭、障がい者、在日外国人、LGBTなどの権利擁護
○減災のための公共事業推進
○後見人制度の改善･市民後見人育成
○自然環境や歴史的建造物を保存し活かす。
○アートフェスティバルで街の活性化
○3.11を忘れない

自家用車がなくても暮らせる街に

　免許返納を考えていても、その後の交通手段がないために踏み切れない、と多くの方が思っています。車がなくても暮らせるようにしていく必要があります。バスなどの公共交通が使いやすくなるよう乗換案内の使い方周知やバス停配置について、市民の意見を集めながら研究します。また、オンデマンド交通などの導入も検討します。
　自転車が安全に走れるように走行レーンの延長と交通安全の啓発を続けます。

○バスや電車などの公共交通を使いやすく
○免許返納、車がない世帯に交通助成
○オンデマンドタクシーなど新交通の研究･実験
○自転車走行レーンの延長とネットワーク化
○移動販売などの買い物支援･研究
○福祉サービスセンター・介護施設を中学校学区ごとに。在宅介護支援
○生活教育関連(上下水道、学校、道路、公営住宅など)公共事業費の増額
○買い物難民を出さないコンパクトな街づくり

働きたい人がすべて働ける街に

　被災者やニートと呼ばれる人たち、障がい者や病気治療中の方々が、自分に合った仕事に就くことで活き活きと変わるのを見て、仕事は生活のためだけではなく社会参加の1つの形だと考えるようになりました。
　「働きたい」と思っている人全員が仕事に就けるようなしくみを研究し、施策化します。
　非正規労働者への差別待遇などの改善に努めます。同時に、指定管理事業など行政からＮＰＯなどへの委託費が低いままで据え置かれることの改善を図ります。官製ワーキングプアを作り出すことには断固反対します。
　社会の多様化に合わせて、社会的な起業や市民から行政に事業提案を行うケースが増えています。このような動きを応援するために、非営利の一般社団法人へ税の減免を行うなど支援策を実施します。

○非正規も労働条件改善、官製ワーキングプアを作らせない
○最低賃金の引き上げ
○産休育休病休を取りやすく
○外国人技能研修制度は廃止
○障がい者や若者､中高齢者、病治療中の方の就労支援､仕事作り
○生活支援福祉型農場の拡充
○委託、指定管理事業の人件費、事業費引き上げ
○テレワーク(在宅勤務)など多様な働き方を促進､支援
○一次産業への所得補償、輸入物価高騰対策
○市民から事業を公募し、市が支援・助成するチャレンジオープン事業を開始

自治と民主主義

行政・市議会の情報公開を徹底
計画、立案からの住民参加
市民からの事業提案をうけつける
自主的・自発的なまちづくり活動支援
ふるさと納税を、目的や事業別に公募
討論型の議会へ転換
天下りの禁止　外部監査制度

平和と安全

自衛隊を海外に派兵しない、専守防衛
日米地位協定の正常化
沖縄に基地押しつけ反対、極東軍縮会議で軍備の縮小を
核兵器を使わせない､つくらない､持たない､持ち込ませない
原発の廃止
六ヶ所村核燃再処理工場、高速増殖炉事業は廃止へ

意見、要望、提案などお寄せ下さい。

人々の暮らしのために必要なこと、方法はたくさんあると思います。
未来は創れます、夢はいつか実現できると思うのです。
一歩でも半歩でも、前へ。
いせ志穂の政策は、お一人お一人からご意見をうかがいながら作られています。
相談のみならず意見、要望、提案などお寄せ下さい。(匿名でもかまいません）

あなたの"不安"を教えてください｡

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