2009年12月定例会　一般質問

• 行政評価システムについて
  1. 対象の予算規模
  2. 評価からはじめるまちづくり
  3. 外部評価
  4. 会議の公開
• 事務事業，補助金・負担金，公共事業の見直しについて
  1. 予算決定の指針
  2. 備品購入
• 民間委託の推進について
  1. 民間委託の考え方
  2. 委託先と市職員の賃金格差
  3. 委託先との意思疎通
  4. 委託期間
• NPO・企業・市民との協働の推進について
  1. NPOへの支援
• 公正の確保と透明性の向上について
  1. 広報の方法
  2. 情報公開
  3. パブリックコメント，パブリックインボルブメント
• コンプライアンスと倫理保持体制について
  1. 不適切な経理に関する反省
  2. コンプライアンス条例の実効性

今日は行財政構造改革について質問をいたします。
　２００４年３月、当時所属していた会派である議会改革フォーラムの代表質問において、私は「行財政改革の方針」の考え方を是とする趣旨の発言をしています。その根拠として、１９９０年代半ばから顕著になってきた公共事業による景気浮揚策が成果を上げる事なく、財政危機をもたらす原因になっており、このままでは地方公共団体の使命である住民の福祉の増進を阻害する可能性がある旨を言及しております。
　その２年後の２００６年、やはり３月議会において谷藤市長は、行財政構造改革に取り組んできた結果、財政再建団体への転落は回避されたが、現在の財政状況も決して余裕のあるものではなく、今後も行財政構造改革の方針に沿って改革を続けていく必要があるという認識を示されました。
　そして２００７年、第二次行財政構造改革の方針に対して私は、歳出削減の色合いが強く行きすぎると危険であるという旨の発言をしております。
　何度も繰り返しお話しをして恐縮ですが、私は格差の是正なくして、現在、日本を襲っている恐慌を根本的に克服する術は無いと考えています。私たちが行財政構造改革を断行せねばならないのは、市民参加と公正な競争を保証する行政構造をつくり出し、効率的な財政運営を行う事によって、格差是正を行う財源を生み出すために他なりません。
　盛岡市行財政構造改革の方針及び実地計画は、この観点からの検証が常に求められていると思います。以下、項目にそって質問いたしますのでご答弁をお願いいたします。

まず、行政評価システムについて質問いたします。
　１１月中旬から内閣府の行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けが行われました。この結果については様々なご意見があるようですが、世論調査等から判断すると、事業仕分けを行った事自体は国民に評価されていると思います。
　盛岡市でこの事業仕分けと同じ様なスタンスにあるのは行政評価システムによるマネジメントだと思いますが、この対象になっている予算総額と一般会計予算総額に対する割合をお知らせください。
事業仕分けが国民に評価されたのは、会議の全面公開を行ったからだと思います。たとえそれが一部ではあれ、今までよく解らなかった国家予算の内容を知ることが出来る、これは魅力的なことです。この恐慌が民間企業のみの努力によって解決すると思っている人は少ないでしょう。だからこそ、自分の、あるいは自分が所属する階層の生活を防衛するために国家予算を使って欲しいと思うのは当然のことです。だからあれだけ注目されたのだと思います。
さて、私は２００８年９月議会に於いて、行政評価は行政による一方的な評価ではなく市民の視点を双方公的に取り入れることが出来る評価システムではなければならないとの質問をいたしました。それに対して「評価からはじめるまちづくり」ワークショップの継続実施と、施策評価の課程に外部評価を組み込むという答弁をいただいております。
「評価からはじめるまちづくり」の参加者は´０７年３回実施で延べ３２人、´０８年２回実施で延べ５２人、今年は２回実施で１回目が２５人です。
まず、どういう方が参加されているのかを教えてください。また、参加の動機、ワークショップの開催を知った媒体についてなど調査なさっておられますか？解る範囲で教えてください。
私は国の事業仕分けに対する関心度と比較して、参加者数が少ないと思いますが、この点はどう評価されていますか？参加が振るわない理由は、関心が低いからでしょうか？それとも広報のやり方に問題があるからでしょうか？
そもそもの話、この「評価からはじめるまちづくり」ワークショップには、一体、どういう方々がどのくらいの人数で参加するのが望ましいと思っていらっしゃいますか？想定している人数、及び対象をお知らせください。また、その方々に集まっていただくために市ではどのような努力をなさいましたか？

施策評価の課程に外部評価を組み込むことについてお聞きします。
今年の２月、５月にこの試行を行う計画でしたが、その課程と結果をお知らせください。また、今後、外部評価の導入についてはどのようにするご予定なのか、現時点のお考えをお聞かせください。

最後に会議の公開についてお聞きします。
市政推進に市民の意見を充分反映させるために、私は、行政評価システムにおける内部評価、あるいは導入されるのであれば外部評価の会議を、事業仕分けの会議のように公開してはどうだろうかと考えています。市長のお考えをお聞かせください。

次に、事務事業、補助金・負担金、公共事業の見直しについて質問いたします。
行政評価システムを活用した見直しの対象外になっている事務事業、同じく対象外で且つ全体計画事業費１億円以下の公共事業については、２００６年決算の水準を基本に抑制的に措置する、となっています。どの事業の予算をどれくらい抑制していくかは、どのような考え方に基づいて決定しているのでしょうか？その指針をご説明ください。
同様に、補助金・負担金の廃止に付いても指針をお示しいただければと思います。何をもって「目的が達成された」としていらっしゃるのですか？また、減額措置はどういう場合になさっていらっしゃるのですか？

備品の購入についてお聞きします。
価格が５０万円以下の備品は各担当課で購入しているとのことですが、購入先を選ぶ際、価格は考慮されていないのでしょうか？
０８年度だけでも一般備品が１，８０６件、金額にして１億３，３４８万６，６１１円、学校備品が４，４６４件、金額で１億１４１万３，５４９円もありますので、この中からパソコンについてのみ抽出して疑問に感じることをお聞きしたいと思います。
昨年、デスクトップパソコンＭＲ３３００を３２万２，６６５円で購入されています。この機種はカスタマイズ出来る機種ですが、それにしても割高な気がします。
´０８年度、´０７年度に盛岡市では５０万円以下のパソコン３４台を４６１万５７２円で購入していますが、そのうち２４台が３つの販売所から購入したものです。総購入額に占める割合はＡ社が３７．５％Ｂ社が１８．５％Ｃ社が１７．２％となっています。
この結果が価格の優位性によってもたらされたとは思えない部分もありますので、行財政構造改革の方針の観点から考えた場合、パソコンのみならず全ての備品の購入をどのような考え方でもって行っているかを教えてください。

次に民間委託の推進に関してお聞きします。
盛岡市が図書館窓口業務の指定管理委託を予定しているという新聞記事を読んで少なからぬ驚きを覚えました。民間委託に関する私の考え方とはかなり異なったものだからです。
そこでお聞きします。現在市が行っている業務を指定管理も含めて民間委託に移行するか、しないかを決定する基準をどこに置いておられるのかお伝えください。
私は、図書館も含めて窓口業務を民間委託すべきではないと考えます。なぜならば、窓口業務こそがより多くの市民に接することが出来る、言うならば最前線の場所であるからです。最も新鮮な情報が入手できる場所を、何故手放そうとしているのか、私には理解できません。
また、指定管理の大きな受け手であるＮＰＯの方から見ても、窓口業務は馴染みづらいのではないかと思うのです。ＮＰＯは利潤を上げるためではなく、それぞれの組織が掲げる目標、ＮＰＯの方々はこれをミッションと言いますが、そのミッションの実現のために活動する団体です。ですから、行政の仕事の中では寧ろ企画部門に馴染みやすいものだと思います。ご見解をお聞かせください。

すでに民間委託を行っている業務についてお聞きします。
数年前から「官製ワーキングプア」という言葉を聞くようになりました。市の業務を指定管理も含めた民間委託に移行した場合、そこで働く人達と今までその仕事に従事していた市職員との賃金格差はどのくらいでしょうか？職種によっても異なるでしょうし、また同一業務でも企業によって異なるものだとは思います。いくつかの例を挙げて、イメージが持てるようにご答弁頂きたいと思います。

現在市の業務を委託あるいは指定管理している企業やＮＰＯから、市に対して、業務などについての要望が出されていることと思います。その内容について教えてください。また、それに対して市はどのような支援を行っていますか？

指定管理者の更新について伺います。
原則として新規指定が３年となっています。特に企画に関わる仕事をする場合、３年という期間は、行った施策の効果を見るには少し短いような気もします。行政の仕事にもそういう傾向がありますが、あまり早い部署の移動は、出来るだけ失敗したくないという意識のみを大きくし、新たな取り組みに消極的になる傾向を生む可能性があります。委託の打ち切りを恐れるあまり、やるべきだと思っている仕事に着手することを躊躇う事につながってはいけません。指定管理者がどういう仕事をしているか、チェックする仕組みもあり、それは機能しているわけですから指定期間を長くすることも検討するべきだと思います。お考えをお聞かせください。

　次に、ＮＰＯ・企業・市民との協働の推進、特にＮＰＯとの協働についてお聞きします。
岩手県内では一時期、ＮＰＯの結成が急速に増えるなど活動が活発化し全国的にも注目されたと聞いたことがあります。しかし、ここ数年間はその勢いもなくなり、解散をするＮＰＯが増えているとか。盛岡のＮＰＯ団体はどういう傾向にあるのでしょうか？盛岡市内でのＮＰＯの結成数や活動について教えてください。また、そういう状況をもたらす根拠について、市の分析をお知らせください。
ＮＰＯの大部分が通常運営経費を捻出することに汲々としています。国や自治体等からの事業委託を受けていたとしても、その収入が入るのは事業終了後。ＮＰＯは大きな資産も持たず、金融機関から借入も出来ません。金銭的な裏付けがない故に、低賃金の短期雇用を、まるで使い捨てる様に増やしていくことにもつながります。これは、その団体の仕事の質を下げる原因になります。先日、岩手県事業に関わって起きた文書偽造問題は、そこに原因があると私は思います。
盛岡市では「ＮＰＯとの協働を進めるガイドライン」を策定しておりますが、その中に以下の観点を入れるべきだと思います。
・ 評価のめやすの一つにするなど、正規雇用あるいは長期雇用を増やせるように支援する。
・ 委託条件の「同様の案件を受託した過去の実績」については緩和し、業務経験や専門資格のある職員の人数や在籍期間を判断基準として重視する。
・ 特定の団体に業務委託が集中することを避ける。
それと同時に、以下のような支援を行うべきです。
・ 可能なかぎり事業委託費の一部前渡しを行える様にする
・ 通常運営費の削減のため、他都市でＮＰＯセンター等と呼ばれている、いくつかのＮＰＯが共同で利用できる場所を提供する。
　いかがでしょうか？お考えをお聞かせください。

次に、公正の確保と透明性の向上についてお聞きします。
私は「ＮＰＯ・企業・市民との協働を推進」するため、また、次にお聞きする「コンプライアンスと倫理保持体制を確保」するためには、この項が大変重要な役割を担っていると考えます。庁外での活動を活発にし、行政が行う事業やそのシステムについての評価を市民に持ってもらうためには、徹底した、解りやすい情報の公開は元より、参加を促す積極的な広報を行わなければなりません。それと同時に、その様な姿勢を示すことが、市民に対する行政の誠実さを表すことにもなるからです。

まず、広報の方法についてお聞きします。
今回の一般質問をするにあたり、私は「盛岡市第二次行財政構造改革の方針及び実施計画」並びに「平成２１年度第一回目の行政評価結果」の文書をウェブもりおかで読み直しました。改めて感じたのですが、これらのウェブページはちょっと不親切だと思いました。
ウェブサイトの情報は紙媒体と異なり、ある一つの事柄を追いかけて調べることがしやすいという特徴を持っています。例えば「平成２１年度第一回目の行政評価結果」のページにもリンクを張れば「評価からはじまるまちづくり」や委託先・指定管理業者の詳細な情報、ワークショップ・パブリックコメント・パブリックインボルブメントの内容・結果などに跳ぶことが出来、調べていくことが出来ると思うのですがどうでしょうか？
私もサイトに自分の文章を公開しています。書いている限りは出来るだけ多くの方に読んでもらいたいと思っていますので、色々考えます。ネットだけに限らず盛岡市の広報活動全般についてまま感じることは、私が持っているそういう、読んでもらいたい、そして良く思ってもらいたいという「色気」とでもいいますか、読んでもらい、知ってもらいたい、参加して欲しい、という欲があまり感じられないということです。
先ほど「評価からはじまるまちづくり」に関して、参加人数・対象を想定し、それを達成するために何らかの手段を取っているかお聞きしました。情報提供に関しては市民満足度の点検に向けて手法について検討中とのことですが、広く不特定多数に向けて発進する情報についても、例えばウェブもりおかのアクセス数であるとか、パブリックコメントの意見数であるとか、「評価からはじめるまちづくり」を初めとした市民の意見を聞く会の参加者数であるとかの、具体的な達成数値を決め、それに向けた広報の方法を練るべきだと思うのですが、お考えをお聞かせください。

　情報公開についてお聞きします。
やはり、今回の一般質問のために備品台帳の閲覧が必要でした。伺ったところ備品台帳は情報公開条例の開示請求が必要な文書とのことで、必要な手続きを踏んで手に入れることが出来ました。１０日ほどかかりました。議員に就任してからの資料請求としては結構時間がかかったと感じました。
いただいた資料には不開示情報はなかったらしく、いわゆる黒塗りはありませんでした。公開までにかかる時間をもう少し短縮できないものでしょうか？問題がない文書であればその場で開示していただきたいと思います。もし、情報公開条例によって事務的な処理が増え、開示までの時間がかかるようになっているとしたら本末転倒だと思いますが、この件について教えてください。

パブリックコメント、パブリックインボルブメントについてお聞きします。
これについては、旧県立図書館のヒマラヤシーダ伐採問題に関わり６月議会でも伺いました。単刀直入にお聞きしたいと思います。
条例として制定するかどうかは引き続き研究するとのことでしたが、その前であっても早急に、事業や計画に係るパブリックコメント、パブリックインボルブメントを実施するかどうかについて、事業などの規模や重要度に照らし合わせて基準を作り適用すべきだと考えます。ご見解をお聞かせください。

最後に、コンプライアンスと倫理保持体制について伺います。
まず、不適切な経理に関してお聞きします。
１１月１３日に行われた全員協議会で、昨年発覚した不適切経理に係る会計検査結果が報告されましたが、農林部で新たな不適切経理が見つかったこと、庶務経理等の一般管理事務に従事していた臨時補助員の賃金が不適正とされたこと等から、昨年１１月に市が行った自主調査を１，６０５万円上回る結果であったとご説明を受けました。同時に、発注したものと異なるものを納入する、いわゆる差し替えで購入した備品のうち、昨年の調査時点で所在が確認できなかった２５件について、私的流用がなく廃棄・抹消された旨もご報告いただきました。
また、１１月２４日の全員協議会では水道会計から水道部職員互助会への補助金が不適切な形で使われていた事についてもご説明を受けました。
農林部と水道部の件に関わってご質問したいと思います。
みなさんは不適切経理発覚からコンプライアンスの徹底に努力なされたことと思います。６月１日発行の広報もりおかに「不適切経理に関する報告」として掲載された文章には「再発防止に向けた対応【公金処理の適正化方針】」という章があります。この中に「管理職などに対する法令遵守，公金執行に関する研修の実施」や「職務遂行を通しての訓練や育成，指導の実施」と書いてあります。まず、コンプライアンスと倫理保持体制を確立するためにこの１年間行った施策についてお答えください。
庁内でコンプライアンスの重要性が言われていたにも関わらず、会計検査院の再調査が行われるまで農林部から不適切経理に関する自主的な報告がなかったのは残念なことです。先の全協では詳細は今後の調査でとのことでした。現時点で解っていることについて、ご報告ください。
水道部職員組合への補助金問題も同様だと思います。市長部局と水道部間では人事交流があったはずです。市長部局で見直しになった福利厚生が水道部で行われていることに気づき、改める必要性があると言及した職員は誰一人いなかったのでしょうか？
もしそうであれば、コンプライアンス保持のために、盛岡市が今まで行ってきたことはあまり効果がなかったことになります。この一年間は失敗ですか？この様な結果をもたらした原因をお聞かせください。
何故、自浄作用が働かなかったのか、それが解らないのです。それは異常を発見しても管理職にその異常が伝わらないシステムになっているからなのか、それとも管理がずぼらであるとか業務が怠慢であったからなのか、それともある一部の職員が恣意的に隠蔽したのか、それとも非常に大規模に、つまり市役所の職員ほぼ全てがこれらの不正に対して当たり前の感覚を持ってしまっており、それは一朝一夕で変えられないからなのか、原因が異なれば対応も違ってきます。だからこそ、私はその部分を知りたいと思います。教えてください。

９月議会で可決された、いわゆるコンプライアンス条例に関わって伺います。
倫理保持をいくら叫んでもそれだけでは有効な手段となりえない事は、先ほどお話しした農林部と水道部の問題によって明確になったと思います。繰り返しになりますが、市長はコンプライアンス違反が起きる原因の究明に総力を挙げるべきです。その為には不適切経理の全容を把握する必要を感じます。先の全員協議会では単独予算分に関しては再調査をしない方針であると仰られました。額の確定や処分の拡大のためというよりは、原因究明を目的として、単独予算部分も含めた再調査を行うべきだと私は思います。それはコンプライアンスの徹底のための教育であるとも思うからです。市長のお考えをお聞かせください。
　この間のコンプライアンスに関する行政からのご報告を聞いていると、あまりにも市役所という仕事場が、職員のみなさんから大事にされていない、愛されていない様な気がして悲しくなります。しかし、個々の職員さん方とお話しをすれば、殆どの方が真面目に仕事に取り組んでいるように感じます。
それぞれがやった仕事が、住民の福祉の増進に直結する実感を持てるような、様々な問題に直面した際に市民に対して誠実であろうとする行動を保障する行政を作っていただきたいと申し述べまして、私の一般質問を終わります。