2008年12月定例会　改革の意見

　改革を代表して意見を述べます。

　市長に是非、認識して頂きたいことがあります。
　それは、現在が世界同時大不況に突入している最中である、ということです。昨年の原油高・輸入穀物価格高などに始まり、サブプライムローン問題、円高、企業実績の悪化、派遣職員の大量解雇と目まぐるしく課題が降りかかっています。この不況は、確実に長期化・深刻化するであろうと予測されます。
　今議会の答弁をお聞きして、市長を初めとする職員の皆さんはこの大不況に対して実感をお持ちでない様に思えてなりません。もっと、民間で働く市民の声を聞き、その実状を理解していただくよう要請いたします。市民の中に広がる、ヒリヒリした危機感を、共有してくださることを望みます。

　不況に対する対策は政府の解決課題ですが、今、政府はタイムリーな施策を打てずに後手後手に回っており、対応が遅れることによる影響が拡大しています。これによって、実際に被害を蒙るのは国民であり盛岡市民も例外ではありません。
　市民の暮らしを守るために、市長は今までの行政の発想やしくみを変えなければならない時期に来ています。求められているのは政治や経済の変化に対して、素速く対応し、行政施策を変更していく力です。
　大分をはじめとして、国に先駆けて失業者救済の施策を行う自治体が増えています。本日の朝日新聞によれば、その数は奥州市も含めて１８自治体にも上っています。私たちは、市長にも、国や県の方針をただ待つているのではなく、市民のために盛岡市として何をしなければいけないのか、何が出来るのかを常に考え、盛岡市民のために独自の施策を打ち出していただきたいと考えます。また、必要と有らば国や県に強硬に迫る姿勢をとっていただきたい。

　早急に行わなければならないのは、不況により失業者が増加し、その結果、内需が落ち込み、不況がさらに深刻化するというスパイラルに陥らないように全力を尽くすことです。財政危機によって、ただでさえ少ない予算ですから、１円たりとも無駄にはできません。経済効果を考えて実施する事業を選択してください。また、その様な財政支出を行うために、現在の補助金制度が障害になるのであれば、他の自治体と連携して国にその旨を要求するよう要請いたします。
　投資効果のある事業を選んで、総合計画の前倒し実施や福祉に関わる人員の増員などを積極的に行って欲しいと思います。ハコモノや大規模工事に予算を投入する計画は再考をするべきだ考えます。職員報酬の増額に関しても同様です。同じ金額を投入して、もっと大きな経済効果を得ることができる事業があるからです。
　以上の観点から議案第２３４号(※1)に反対いたします。
物価指数や人員不足などを考慮した理由で手当を増額するならまだしも、人事院勧告のみを理由とした条例改正は承服できません。景気の動向から考えると、職員の賃上げは金額の大小ではなく、市民が納得する理由を提示するべきだと考えます。特に、不正経理問題が未解決の現状では市民感情にそぐわないと思います。
　また、投資効果が小さいという理由から議案第２２５号(※2)、第２２７号〜２２９号(※3)を疑問視し、異議を唱える声もありました。もっと、支払った税金が市場経済に流れるような事業を優先して行うべきだと申し添えます。加えて、市税収が急速に縮んでいる際に議案第１０１号(※4)を急ぐ必要はないのではないかという意見もありました。