|
【中核市について】
☆中核市移行スケジュール（資料1〜2p参照）
枚方、吹田、豊中、高槻、東大阪など、同規模の都市の中で大阪の外れの市である高槻だけが中核市に移行するということで、色々あった。（「何で高槻が中核市や」という声もあったそうで…）
☆単独事務
国の規定など決められているものがあるわけではない。県との協議で決定。事業支出を減らすため中核市への移行と一緒に色々事業を委譲したがる県もある。
大阪府では堺市が先行して中核市認定を取っていたので前例に沿って事業の委譲を行った。（資料3P参照）
高槻市の場合は中核市の義務とされる事項を移管した。
☆議会との検討
市議会では特別委員会の設置をし、移行に協力した。
市民の理解が必要。出前講座などを実施した。
移行後は議会からも市民からも不満はでていない。市が直接義務として行う事業が増え、市に直接要望が行えるようになったせいかもしれない。
☆保健所(写真は検査室)
以前から大阪府の保健所が老朽化しており、大阪府が改修した三ヶ月後に高槻市に譲渡するという形をとった。（土地は府の土地を市が購入）
職員は大阪府からの出向あり。当時は職員79名中22名が県職員。現在は44名中8名。
☆地域経営における変化
中核市になってから、府に行く事がほとんどなくなった。国との関係は密接になった。
☆財政（資料3P参照）
7〜8億円前後のプラス。基本的に普通にやればプラスだと思う。
社会福祉法人に対する建設補助が大きい金額で出る。安定的に財政がプラスにならない場合はこれらの要因が考えられる。
基本的に財政がプラスになったのは行革を行ったから。例として、社会福祉法人の建設補助は県の補助に対して市が独自補助の上乗せを行っていたが、これを廃止したなど。そもそも大阪府の財政再建プログラムに高槻市の中核市移行がある。
☆推進計画と総合計画の関係
総合計画は移行が決定していない時代に策定したので、それを補完するものと位置づけている。
☆最期に
中核市の委譲事務で市の根底がひっくり返るほどの魅力的なものはない。それと同時にどういう変化を行おうとするか、が問題。
【私が思うに】
確かに、市民にとってみれば、行政サービスを行う主体が県であろうが、市であろうが、サービスの質が変化しなければ特段意見は出ないような気がする。むしろ今後の財政状況から、行政サービスの何を残し何を削っていくか考えるのは、直接市民サービスを行う主体である市の方がふさわしいかもしれない。
しかし、財政状況を好転させる手段の主たるものが、民政部分の削減っていうのは避けられないのだろうか？今読んでいる本（「最後の社会主義国」日本の苦闘）によれば、『1980年、近代社会につきもののリスクから国民を守るためにつくられた公共プログラムにたいして、日本政府が支払う金額はＧＤＰ（国民総生産）のわずか10％で、Ｇ７の中では最下位、アメリカより低かった』って書いてあるぞ。（ちなみに、アメリカ14％、イギリス・イタリア18％、最大のスウェーデンが30％）
なんか変だと思いませんか？
|
