|
【「大津維新」について】
☆作成の根拠など
平成16年に現市長が就任したが、前市長策定の総合計画（平成22年まで）が意向と異なっていたため、まちづくりの処方箋として暫定的（3年間のつなぎの色合いが濃い）に作成。
『維新』というネーミングについては賛否両論あったが、市長のふれあいトークなどの成果もあり三年ほどで定着した。
☆改革の必要性
観光客・工場生産高の減少、空き店舗の増加などが目立つ
地域社会の希薄化・価値観の多様化など社会の変化
☆改革の方向
１．県都にふさわしい
２．安心・安全
３．子供達が健やかに
４．環境に優しい
☆内容
資料「大津維新」参照
☆達成状況の評価(資料「大津維新の達成状況」参照)
内部評価で行った
数値目標がなく、評価基準は曖昧
Ｄ評価は国の補助が凍結された結果
【総合計画基本構想】
☆構造など
三層構造の総合計画から二層構造に変更した
内容については資料「総合計画基本構想」参照
☆政策評価・事務事業評価と予算
新総合計画では政策評価あり
事務事業評価は予算に関係させる事はどうするか悩ましい。当然一定のはねかえりがあるわけだが。 政策評価は三年単位で評価する
☆総合計画への市民の関心
最初から高いわけではなかった。総合計画とは何なのかを説明しているうちに関心は盛り上がってきた。
☆今後の発展
自治基本条例や住民参加条例に発展していく方向ではまだない。それらは住民参画の方向性が『テーマ型』。大津市は地域型自治会が隆盛である。そちらは市民同行の様子を検討中。
【私が思うに】
『まちづくりパワーアップ事業』（市民の新たな企画提案事業へ１００万円を上限に予算提供。年間総予算３０００万円）などの盛況ぶりを見れば、自治基本条例の設置をもっと前向きに検討すべきような気がする。
『パワーアップ条例』は『新しい公共をつくる大和市市民条例』と似ているが、大和市は並行して自治基本条例の策定を行っていた。
この違いはどこから来るのだろう？
私は、自治や市民参画という考え方は、自然発生的に生まれ得ないとは言わないが、広範に押し進めるためには、外部注入が必要な気がする。
|
