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【まち灯り整備事業】
☆内容
市民の安全のために、防犯灯や商店街の街路灯を市が管理する事業。
平成15年に滋賀県で自主防犯条例制定。平成16年から事業立ち上げ。平成17年度から防犯灯、今年度から商店街灯の一部も引き取って管理している。
☆事業の根拠
以前から市道の街灯は市が設置・管理していた。
大津市は南北に長い地形をしており、ＪＲや私鉄の駅が多い。市民の基本的交通手段は鉄道であることから、市道以外の場所でも必要と思われるところに地域自治会が防犯灯を設置・管理するなど、駅周辺の防犯対策に力を入れていた。。
市にも自主防犯団体が要望するところには積極的に防犯灯を設置していこうという考え方があった。これは、市民の交通手段が鉄道であり、最寄りの駅から歩いて家路につく人たちが多いため。自主防犯団体は駅の周辺の地域から結成され始めた。駅広場も街灯は市が設置・管理していた経緯もある。
電灯切れの際など、市管理の場所はすぐに直るが、自治会管理のところはそれよりも時間がかかったことなどがあり、市民の間から「市がやってくれよ」という声はあった。また、商店街が街灯を撤去し、市があわてて設置した例もあった
平成16年に議会で「私道の街灯がいつまでも直らない。市が管理できないか」という質問あり。そこで自治会管理のすべての防犯灯を市管理に切り替えた→一千数百万円だけの支出で自治会には大変喜ばれた。
☆運用
17年以降、新設は地元が行い（市からの補助なし）市に寄付するやり方をとっている。
資料3pヒヤリング調書スケジュール16年度『防犯灯引取り調査および台帳作成費』は国の雇用対策特別補助費（補助率100％）を利用した。
☆商店街の街路灯
商店街からの寄付された街路灯は、防犯灯並に明るさを落としたりはしない。以前のままの状態で管理するが、改修の際には20Ｗの防犯灯にグレードを落とす事を約束させている。
商店街からの街路灯寄付に関する問題では、大津には29商店街あるが、国・県などの商工関係の補助金で作ったところが多く、建設から10年たっていない場合は寄付の対象にならないということが障害になっていることが多い。
商店街の連続した街頭でも、市に寄付された場合は改修の際に負担式の寄付採納という形なので、寄付採納の手続きはとっている。議会の議決は必要ない。
☆設置数など
現在の防犯灯の数は25,677機。
大津市には学区で市に対する要望をあげていく制度があり、街灯設置要望が毎年500〜700件はあがってくる。例年、市が300件は新設し、民間と合わせれば500件は増えているが、3000灯レベルで試算すれば4〜500万円。補助するより一機あたりの単価は安い。
【私が思うに】
そもそも、大津市が以前から防犯灯の設置に積極的であったことからの施策と感じた。また、主たる移動手段が公共交通であるということからの影響も大きい。
公共交通や自転車利用を促進していくと、こういう事も考えなくてはならないのか…今まで考えたこともなかったけれど、公共交通設置の場合、初期投資額に入れて考えなくてはならないかなぁ。
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