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盛岡南新都市土地区画整理事業に係る
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| 都 市 整 備 部 | |||
| 2006.5.25 | |||
| 1．土地利用計画の概要 盛岡南地区は、現在の都心部や東北縦貫自動車道、流通センター等に近接しているという恵まれた立地条件を活用し、高次の都市機能（行政、商業・業務、産業、教育、文化、福祉、生活等）を有機的に配置し、相互にその機能を高める複合的な新都心を整備することによって、盛岡市の新しい軸状都心を形成するものである。 ＜主な施設ゾーンの整備イメージ＞ ① 商業・業務ゾーン ・主要行政施設：新都心の中核としての公共的な施設立地を図る。 ・商業・業務施設：新都心を形成する大規模商業業務系施設の立地を図る。 ・沿道商業施設：盛岡西BP沿道等に、車対応型の商業業務施設や生活サービス型施設の立地を図る。 ② 産業・流通ゾーン ・産業等用地：工業技術センター、環境保健研究センターなどの活用から産業拠点づくりを目指す。 ・流通施設用地：広域幹線道路である「盛岡西BP」の交通の利便性を活かした流通系施設の誘致を図る。 ③ 住宅・生活施設ゾーン ・住宅用地：生活・文化施設等を適切に配置し、住環境が優れた住宅地の形成を図る。 2．土地利用計画の現状について（保留地の取得と先買地の活用に関する市の考え方） （1）保留地の取得について ① 主要行政施設用地 ア 主要行政施設用地の位置付け 主要行政施設用地は、市役所移転の検討を行いっつ、主要な行政施設を先行的に立地させ、市街化の促進の核として計画したものである。 イ 取得への経緯 平成2年9月13日の「盛岡南地区都市開発整備事業要請に当たっての基本方針」（県知事、市長、村長連名。地域整備公団総裁宛）において公団から用地の譲渡を受けることとなっている。 ウ 機構から取得の要請 ・平成17年4月22日、都市再生機構岩手都市開発事務所から同用地（5．2ha）の取得について要請される。 ・国交省の指導に基づく機構本社の方針として、平成16年度を初年度とした10ヵ年執行計画により資産（機構換地）の処分を義務付けられていると共に、事業費確保のために施行期間内での保留地の処分が必要である。 ・（仮称）中央大橋の平成18年内の供用開始の見通しや周辺土地の整備がされつつある。 ・このような状況から主要行政施設用地の活用方法の検討を進めるほか方向性を見出す時期に来ている。 ・平成17年度中に方向性を決め、18年度に譲渡の具体化に向かう必要がある。 エ 市の検討結果 ・現段階で市役所を主要行政施設用地に決定することは困難である。 ・他の行政施設の予定もない。 ・利用計画の定まっていない広大な用地を取得するのは、現在の財政状況を考慮すると極めて困難である。 オ 機構への申し入れ ・平成17年11月25日 主要行政施設用地の取得についての検討結果を岩手県同席のもとに機構岩手開発事務所に申し入れを行った。 カ 市役所の移転問題（定例記者会見要旨） ・庁舎建設は、行政運営上極めて重要な課題である。 ・内丸地区の官公庁一団地のあり方や中心市街地の活性化等、将来のまちづくりや広域合併の取り組みが進展する中で、総合的にその方向性を見出していくものと考えている。 ・将来の市役所の位置については、現在においても、都南村との合併協定にあるとおり、将来のまちづくりや広域合併の取り組みの方向を踏まえながら、盛南地区を最適地として検討するものであると考えている。 ・市庁舎のあり方についての検討会を今後、管財課が開催する予定としている。 ② 学校用地 ・学校用地（2箇所、約4．6ha）は、機構から譲渡を受けることになっている。 ・本宮小学校の児童数の増加がこのまま進めば、向中野の学校用地は必要になる。 ・もう1箇所の飯岡新田地内の用地は、事業進捗による人口動向を見定めて教育委員会が取得の必要性を判断する予定である。 ・事業終了を見定めて、取得か土地利用転換かの判断が必要となる。 （2）先買地について ①先買地の換地先 ・先買地の取得は、開発において重要とされる主要な施設用地の確保及び新市街地の早期の形成を図るとの観点から行われ、機構約22ha、市約18haの約40haを取得している。 ・市が取得した先買地約18haは減歩され約11．7haが換地される予定となっている。 ・市の先買地の仮換地は次のとおりとなっている。 市営総合プール0．7ha、市立病院1．7ha、産業等用地2．3ha、 集合住宅用地0．6ha、県環境保健研究センター 2．2ha、 流通施設2．5ha、県工業技術センター 0．7ha、公民館用地等1．Oha・ 計11．7ha。 ②換地予定地の利用について ア 流通施設用地 ・周辺整備がこれからであるが、具体的な計画が宙に浮いている流通施設ゾーンの一体利用について、早急な検討が必要である。 ・一方、盛岡西バイパス東西ルートの全面開通や大型SCの建築着工などに伴い流通施設用地への民間企業の問い合わせも出てきている状況にある。 イ 集合住宅用地 ・集合住宅用地については当初市営住宅の建設を構想し設けられたが、将来においても市営住宅の建設計画がなく、また他の活用方法も定まっていない。 ・このことから、同用地を民間等に売却し土地の活用を図り、かつ、地域の発展に寄与させたいと考えている。 ウ 上記以外の各換地予定嘩は、それぞれ施設を立地し活用することとしている。 （参 考） 事業進捗率 （平成17年虎夫） 工事費： 約73％（H18全体事業費：約40億円） 工事着手面積： 約75％ 仮換地指定面積：約90％ 使用収益開始： 約53％（H18．6まで） 移転家屋： 約82％ 地区内人口： 2560世帯・6387人（年給330世帯・700人増） 店舗・事務所数：115戸 |
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