郵貯を食いつぶす特殊法人
わずか77特殊法人の赤字は100兆円を超えています。ここまで赤字をふくらませてこられたのは、大蔵省資金運用部が財政投融資(国家予算の約半分にあたる)の制度を使って郵貯や年金などの資金を特殊法人に垂れ流して来たからです。300兆円とも言われる郵便貯金。それに加え簡保・年金の資金を使って、官僚たちは談合・天下り・法外な退職金など、自分たちの利益を死守してきました。
2001年度、財政危機の深刻化と国民の大きな批判の声にさらされた結果、大蔵省資金運用部は廃止。郵貯などは金融市場で運用し特殊法人は財投機関債を発行して資金調達することになりました。 しかしその結果、自己調達できた資金はわずか3％。足りない分のほとんどを政府が財投債を発行して、郵政公社などに買わせ、調達してやっているのです。
小泉「改革」は看板だけ
小泉政権の「改革」が民間の参入と官僚の無駄遣いをなくすことならば、財投債の発行を見直すべきではないのでしょうか。郵政改革も、郵貯部門を売却または縮小・廃止する方が理にかなっています。
民営化という看板のすげ替えは官僚支配の新しい隠れ蓑をつくるペテンにすぎません。
新しい酒は新しい革袋に
年金・社会保障・地方への財源委譲など、求められる改革は目白押し。しかし各省庁のトップの了承がなければ閣議決定に上げられない現在の状況では、官僚の横暴をやめさせることはできません。 本当の改革を行うためには一般市民の利益を第一に考える党と政権が必要です。
自民分裂、チャンス到来!!
参考(2001年に独立行政法人など名称は大幅に変わっています)
特殊法人は廃止。官僚の天下りは禁止すべきです。
公共事業関係（１２法人）
水資源開発公団，地域振興整備公団，森林開発公団，農用地整備公団，日本鉄道建設公団，新東京国際空港公団，日本道路公団，首都高速道路公団，阪神高速道路公団，本州四国連絡橋公団，住宅・都市整備公団，新エネルギー・産業技術総合開発機構，
政策金融・産業助成関係（２１法人）
［政策金融］（１７法人）
環境事業団，年金福祉事業団，中小企業事業団，北海道東北開発公庫，沖縄振興開発金融公庫，国民金融公庫，環境衛生金融公庫，農林漁業金融公庫，中小企業 金融公庫，中小企業信用保険公庫，住宅金融公庫，公営企業金融公庫，日本開発銀行，日本輸出入銀行，商工組合中央金庫，社会福祉・医療事業団，奄美群島振 興開発基金
［産業助成］（４法人）
石油公団，運輸施設整備事業団，農畜産業振興事業団，金属鉱業事業団
施設関係（６法人）
簡易保険福祉事業団，労働福祉事業団，雇用促進事業団，国立教育会館，日本芸術文化振興会，日本体育・学校健康センター
国際関係（６法人）
国際協力事業団，海外経済協力基金，国際交流基金，日本貿易振興会，アジア経済研究所，国際観光振興会
公営競技関係（５法人）
日本中央競馬会，地方競馬全国協会，日本自転車振興会，日本小型自動車振興会，(財)日本船舶振興会
特殊会社等（１４法人）
帝都高速度交通営団，日本たばこ産業株式会社，電源開発株式会社，関西国際空港株式会社，北海道旅客鉄道株式会社，東日本旅客鉄道株式会社，東海旅客鉄道 株式会社，西日本旅客鉄道株式会社，四国旅客鉄道株式会社，九州旅客鉄道株式会社，日本貨物鉄道株式会社，国際電信電話株式会社，日本電信電話株式会社， 日本放送協会
その他（２３法人）
動力炉・核燃料開発事業団，宇宙開発事業団，科学技術振興事業団，日本国有鉄道清算事業団，勤労者退職金共済機構，北方領土問題対策協会，国民生活セン ター，日本原子力研究所，理化学研究所，公害健康被害補償予防協会，日本育英会，日本私立学校振興・共済事業団，日本学術振興会，放送大学学園，日本体 育・学校健康センター，社会保険診療報酬支払基金 心身障害者福祉協会，農林漁業団体職員共済組合，農業者年金基金，新エネルギー・産業技術総合開発機構，運輸施設整備事業団，日本労働研究機構，日本勤労 者住宅協会
補足
本州四国連絡橋公団では有利子負債が４兆円。
１９９９年の業務収益が８８５億円なのに対して、負債の利息支払いだけで１４５０億円。
公団の収入をすべて負債の返済に向けたとしても、負債の利息すら支払うことができません。
日本道路公団の有利子負債23兆円。 |
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