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代表質問　2005.3

　「格差の是正、市民参加、健全な競争、多様性」この4つの実現を目指す、と私は昨年3月の代表質問で発言いたしました。1年がたち、その必要性はさらに増していると感じています。では、このような社会を構築するためにいったい今何をすればよいのか、必要なことは何か、というのが今回考えたことです。考えた末、求められているのは「人」なのだという結論に達しました。今回の質問を通して、私が一番言いたいことは、盛岡のために、自主的・自発的に何かをして行こうとする人たちができるだけ早く、できるだけ多く生まれる様な取り組みに最大限の力をさいて欲しい、ということです。

　では、議会改革フォーラムを代表して質問をいたします。

　まず、来年度予算案について質問いたします。
　非常に厳しい財政状況です。景気動向からも現在のシステムのままでは歳入が好転することは難しいと考えます。そこで歳出について検討することで、今後の盛岡市の予算配分についての方向性を検証したいと思います。

　来年度予算の性格を把握するため、一般会計の規模がほぼ同じ1994年、平成6年と性質別歳出を比較してみると、「扶助費、公債費、補助費の大幅な伸び」と「持補修費、積立金、普通建設事業費の大幅な縮小」がはっきりと示されています。

人件費 市が事務や事業を遂行するに当たって必要な、市の三役や議員、職員などの給与や報酬、各種委員に支払われる報酬など、人に要する経費
扶助費 社会保障制度の一環として生活困窮者、児童、高齢者、心身障害者などの方々を援助するための経費
公債費 市が学校建設や道路改良などのために、借り入れたお金を返済するための経費
物件費 市が事務や事業を遂行するに当たって必要な、臨時職員の賃金、消耗品、印刷製本費、備品購入 などに使われる経費
維持補修費 市が管理する公共用施設などの社会資本の保全に要する経費
補助費等 市が公益上必要がある場合に支出する補助金などの経費
積立金 基金などに対する積立金
投資、出資、貸付金 市の財産を運用するための投資や出資などに要する経費、及び、市が各種の行政施策を行う上で、地域の住民や企業などに貸し付けるための経費
繰出金 一般会計から特別会計や定額運用基金に支出する経費
普通建設事業費 道路、橋り ょう、公園、学校、公営住宅 などの整備に使われる経費
災害復旧事業費 豪雨や地震など、災害からの復旧に要する経費






　94年を100とした場合、来年の維持補修費は53。約半額です。現在の財政状況においては、どうしても緊急の必要性がない限り補修費は後回しになってしまう、ということなのでしょう。しかし、盛岡市の大型施設は90年代に建設されたものが多く、これから5年くらいの間に改修をする時期に入ってきます。施設の維持補修に関して長期的な計画がないままだと大変不安です。アイスアリーナや総合プールが「第２の肴町温水プール」になってしまうことは、市民の誰も望んでいないと思います。そこでお聞きします。

　財産の維持補修に関する長期的な計画を持っていますか。持っているとしたらその内容をお聞かせください。

市長答弁
　伊勢志穂議員のご質問にお答え申し上げます。
まず初めに、盛岡市財産の維持補修に関する長期的な計画についてでありますが、公共施設を安全で安心してご利用いただくため、計画的な維持補修に取り組んでおるところでございます。
　市有建築物につきましては、福祉施設やコミュニティ施設などの計画保全を要します約260棟につきまして、建物調査を行ないながら、重大な機能低下または故障などが発生する前に、自主点検の重要性と中長期保全計画の必要性についてマニュアルを作成し、指導研修を実施したところでございます。
　今後におきましては、このマニュアルに基づき、各施設において、予防的な修繕計画となる中長期保全計画を策定し、その優先順位を見極めるなど計画的な修繕に努めてまいりたいと存じております。

　私はこの間、無駄な公共事業の削減を主張してきました。再び94年を100とした場合、来年の普通建設事業費は42。半分以下です。計画そのものを廃止すべきだと考えている事業はまだまだたくさんありますが、単年度の歳出額で見た場合では、これ以上の予算縮小は難しいのではないかという感じを持ちました。やりくりをするためには歳出が増えた部分を検証しなければなりません。

　同じく94年を100とした場合、公債費は158、補助費等は176、扶助費は179です。扶助費の内訳を見てみると、生活福祉が229、児童福祉が245と大幅な伸びを示しています。児童福祉関係は共働き家庭の増大など時代の新たな要請に応えたものだと考えますが、生活保護の伸びは非常に問題だと思います。この増大に関して、議会でもたびたび質問がされておりますが、歯止めをかけることは出来ないのでしょうか？生活保護の増加理由について教えてください。また、全国的にも同傾向でしょうか。加えて、盛岡市でこれを減らしていくために行っている事を教えてください。

　私は、就労によって得た賃金が生活保護費から差し引かれるなど、現在の生活保護の仕組み自体に若干の問題があるように感じますが、現場では、その点についてどう考えていますか。制度上の不備があると感じている場合、国に対して制度の改正を要望なさっていますか？または、その予定がありますか？

市長答弁
　次に，生活保護のご質問でございますが，保護世帯増加の理由といたしましては，高齢化の進展や景気の動向など経済的要因によるものと存じております。また，本市の保護の動向は平成9年度から，被保護世帯数，人員ともに毎年増加しており，全国的にも同様の傾向となっております。

　次に，生活保護世帯の自立化への方策でございますが，日々ケースワーカーが稼働能力のある世帯を重点的に家庭訪問し，ハローワーク等の紹介をして，自立に向けた就労指導を行っている状況でございます。

　次に，生活保護制度のことでございますが，国においては，社会保障審議会福祉部会の専門委員会において，生活保護制度の見直しの方向性や生活保護基準の在り方，自立支援の在り方などについて報告書にまとめられております。

　今後，この報告書に基づく国の動向を見極めながら対応してまいりたいと存じます。

　次に補助費等についてですが、補助金・負担金の数が多いばかりではなく多岐にわたっているため、一つ一つの内訳をチェックできませんでした。ですから、あくまでも感覚ですが「身の丈以上」という気もいたします。補助金・負担金については今年度予算においてもかなり整理したと思いますが、来年度以降も削減の予定でしょうか。また、廃止・縮小と存続を決定する際の「基準」は、各部及び課を横断して統一的なものがあったのか、それとも各担当の判断だったのか、お教えください。

市長答弁
　次に，補助費等についてでございますが，補助金・負担金につきましては，目的や効果，市の関与の必要性等を検討し，目的の達成されたものや，事業全体に対して補助負担の割合が少ない，もの等については，廃止の方向とするとの原則に則り，事務事業の優先度評価に基づき予算化を行なったところであり，今後におきましても，見直しを継続してまいりたいと存じております。

　さて、私はここまでの事を、来年度と94年度の予算を比較した表とグラフを作りそれを眺めながら考えました。その後さらに2日間、表やグラフを眺め続け考えましたが行き詰まりました。歳出を削る、つまり歳入の増大なしで予算を「やりくり」する事はもう私には出来ません。

盛岡市の財政状況がここまで悪化したのは、特に公債費の増大については、国の「公共事業による景気回復」策にも大きな責任があったと私は考えます。国も地方自治体も「地方分権を目指す」と、同じ事を言っていますが、その中身は全く異なっているのではないでしょうか。地方交付税は年々減らし続けているのに税源移譲は遅々として進まず、その中で事務事業は移管してくる、これは「経費を支払わないけれど仕事はやってください」と言っている事と何ら変わりないのではないかと私は思います。現在の国と地方自治体の関係では、地方が自治体として成り立たない仕組みになってしまっています。この仕組みを変えなければ、地方自治体の財政再建なんて不可能です。

　市長挨拶で「三位一体改革」について触れておられますが、現在進んでいる「三位一体改革」を市長はどの様に評価されていますか？全面肯定なのでしょうか。また、国と地方の現在の関係を変え自立した自治体を作るために、国に対して市長が行おうと考えていることを教えてください。

市長答弁
　次に，三位一体改革についてでございますが，地方が求めているのは，真の地方自治の確立に向けた地方分権改革であり，地方公共団体の自己決定，自己責任の幅を拡大し，自由度を高めて創意工夫に富んだ施策を展開することにより，住民ニーズに対応した多様で個性的な地域づくりを行い，国民が豊かさとゆとりを実感できるよう，財政面の自立度を高めるための改革であります。

　昨年8月，地方六団体では総理からの要請を受け，国庫補助負担金等に関する改革案を取りまとめましたが，その後，政府・与党合意により決定された内容は，多くの改革が先送りされるとともに，地方の改革案の趣旨からして不十分な点が多いものと存じております。

　今後，国に対しましては、「国と地方の協議の場」において，不十分な点や先送りされた事項は勿論のこと、さらに地方への税源移譲を進めるたの19年度以降は第２期改革も見据えまして，真に地方の自主・自立につながる三位一体改革を実現するため，地方六団体の一員として一致団結し，協議してまいりたいと存じております。

　次に盛岡ブランドについて私の考えを述べながら、質問させていただきます。
　昨年1月19日に開催された「盛岡ブランドセミナー」、本年2月23日に開催された「盛岡ブランドを語る市民のつどい」に、幸運にも私は参加させていただきました。

　私も最初「盛岡ブランド」と聞いた時、盛岡の特産品をつくる試みなのだと勘違いをしました。しかし盛岡ブランドセミナーの講義によれば「ブランド」というのはモノそのものではなく、価値を作り出す概念の事のようです。若干の説明をいたします。私は盛岡が良い街だと思っていますが「どこが良いか」と聞かれた時、一言で答えることはできません。色々な答えがあると思います。雄大な岩手山、秋になると鮭が上ってくる中津川、街の中にある歴史を感じる建物、昔から伝承されてきた工芸品、自然がもたらすおいしい食べもの。でも、そのどれか一つを取り上げて「これが盛岡です」と言うことはできません。それら盛岡の様々な美点を作り出している根本にあるもの、つまり盛岡のエッセンスのようなものを盛岡市民全体が自覚し、意識的にまちづくりやものづくりに活かしていくことが、盛岡ブランド構築の試みなのだと私は理解しています。とても観念的に聞こえるかもしれませんが、これは難しい話ではなく「解る人たちにはすぐ解る」事で、多分、頭で理解するよりも「経験・体験によって解る」のはたやすいことのように思います。

　私は「盛岡ブランドの構築とは、盛岡市民が望む盛岡のあり方・将来像を作り上げていく事に他ならない」と考えています。この事業は今後の盛岡市にとって非常に重要です。

　盛岡ブランドのコンセプトを形成していく課程を通して、盛岡市に住む市民全体が「盛岡に以前からあった価値」に気づき、それを共有し発展させていくためには、現在の盛岡の、何を守り、何を改良し、何を止めていったら良いか考えることができる土壌を作り出していく事に意味があるのだと思います。ですから、都市間競争を勝ち抜くという視点を強調しすぎると、この事業が「盛岡市の特産品・観光地づくり」に矮小化してしまうのではないかと不安です。地域経済の活性化や、都市間競争を勝ち抜く事は、盛岡ブランドの構築ができれば「結果として」達成することです。結論を急ぎ成果ばかりを追い求めないでいただきたいと切にお願いをいたします。

　さて、この事業は今年度いっぱいでコンセプト作りを終え、来年度からは広く市民に展開していく計画のようです。盛岡ブランドセミナーで講演した小沢正光氏が強調していたのは「ブランド作りは人作りである」ということです。であるならば、庁内外を問わず次の様な人たちを探し、育てていく事が求められていると思います。まず「盛岡が大好きで、ずっと盛岡に住み続けていきたいと考えている人たち」。次に「盛岡の良さを守り、発展させていきたいと考えている人たち」。そして「盛岡を良くするために自分は何が出来るのか、という発想に立てる人たち」です。この事業の中心を担う人たちをどの様に決定する予定ですか。また、どういう組織でどういう事業を行っていくのか教えてください。加えて、今まで、盛岡市で行ってきた「都市計画マスタープラン」や各公民館での「地元学」的な取り組みは、盛岡ブランド形成と深く関わるように思います。都市計画課や公民館などとの連携をどの様にお考えでしょうか。

　最後に、盛岡ブランド構築の課程で、私が是非必要と考えていることについてご質問いたします。ブランドというのは、その企業や地域に対して連想する価値や世界観のことなので、それを表現するのには様々なアプローチが必要です。市長が言うようにスローガンやシンボルを決めなければなりません。それに加えて、私は盛岡ブランドを「体現する人」が必要なのではないかと思うのです。有名なところでは、例えば、金沢市で旧町名復活を行った際には疋田健二氏が、十勝市の「北の屋台」では坂本和昭氏が、それぞれの取り組みを体現することによって、地域の中で共感する人を集め、地域内での人作りに大きく貢献しています。彼らはその熱意と行動によって地域の中の人たちを説得し、象徴となることで地域の外の人たちに彼らの試みを宣伝しました。盛岡でも、盛岡ブランド構築を任務、最近ＮＰＯなどで使われている言葉を借りればミッションとする「顔」を作れれば、「内」に対しては「人材育成のコーディネーター」に「外」に対しては「宣伝マン」となれるのではないかと考えますが、そのような任命を行うつもりはございませんか。

市長答弁
　次に盛岡ブランドについてでございますが、盛岡ブランド開発につきましては、これまで職員公募によるワーキンググループや有識者などからなる「盛岡ブランド開発推進研究会」とによる研究協議を進めるとともに、商工、観光、物産、農業団体など業界の方々や、外から見た意見も大切でございますことから、ふるさと大使との意見交換会や市民の集いを開催し、幅広い意見をいただいたところでございます。

　来年度は基本戦略やアクションプランを策定するとともに、盛岡ブランド宣言を行うこととしております。併せて、観光地、特産品、行政などの個別ブランドの形成につきましても検討をすることとしております。

　ブランドの構築や定着、推進に当たりましては、御提言のありましたとおり、盛岡を愛し、盛岡を発展させようとする方々の参画が必要と考えておりますことから、そのような方々を各団体や業界から推薦をいただき意見を伺う場や、市民が自由に参加し意見交換をする場も設定し、ブランド開発研究会のもとに位置づけながら、各業界や市民からのご意見を集約しながら、盛岡の価値を高めるため、推進してまいりたいと存じます。

　こうした中で18年度以降のブランド推進にあたりましては、テーマごとの各事業の内容にふさわしい組織や人員体制を検討し、整備して事業を展開してまいりたいと存じます。

　また、都市計画マスタープラン地域別構想充実のためのワークショップにおきましては、地域の良いところとして数多くの意見をいただいておりますし、公民館におきます地元の歴史上でも、大変に参考になるものと考えており、今後、都市計画課や公民館などを含め、庁内関係課の連携をとり、ブランド推進の基本戦略、アクションプランを進めてまいりたいと存じます。

　次に、盛岡ブランドを体現しブランデをミッションとする人の任命につきましては、その様なブランドを体現する人材は必要であり、今後の事業展開の中で、中心的な役割を市民が担っていくことを期待しておりますが、その任命につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

　さて、次にマネジメントについてお聞きします。
　昨年の12月14日に、会派で市長に要望書を提出いたしました。その中で私たちは担当職員の専門化を要望しています。

　病院や中央卸売市場などにおいて、短期間で職員が変わることによる弊害が存在していると考えるからです。盛岡市から派遣された「経営責任者」として、一定の事情を理解し、中・長期的な観点から施策を組み立てていける職員の存在なしには、上記の二つの施設においての恒常的な赤字体制を解決していくことは困難と思われます。このような職員を配置する考えはございませんか。この場合、民間の経営手法を熟知している人の方が望ましいと考えますがいかがですか。

市長答弁
　次に、市立病院と中央卸売市場に経営責任者として長期的に関く職員を配置する考えはないかについてのご質問にお答えします。

　まず、市立病院についてでございますが、年々厳しくなる経営環境の中で長期的に病院経営にかかわっていく職員の配置は、経営に責任を持つ立場にある者のみならず、そこに携わる従事職員についても有効であるという認識は持っているところであります。

　次に，中央卸売市場についてでございますが，開設者の役割は卸売市場法に基づく市場の運営や取引に関する指導監督などの業務であり、特に財務に関する指導監督につきましては公認会計士など専門家の指導や助言をいただきながら業務を遂行しているところでございます。

　今後とも専門家の協力を得ながら，日々能力の研磨につとめ、また，研修の機会にも積極的に参加し、市場業務を円滑に推進して参りたいと存じます。

市立病院の経営についてお聞きします。
16年度の予定損益計算書によれば、当年度の未処理欠損金は24億1775万5千円。単年度でも3億1749万8千円の純損失が出ています。市長は挨拶の中で市立病院の経営健全化に取り組む旨発言しておりましたが、その方針をお聞かせください。またこれはどういう組織で協議し取り組むのか、検討機関について教えてください。盛岡市立病院運営協議会での検討は一考を要すると思います。なぜなら経済界からのメンバーを増員する必要があると考えるからです。検討機関には経済界からの委員がおられますか。

　また、現在の一診療科一医師体制は効率が悪いと考えます。これを改め、医師数を増やすつもりはございませんか。

　「そのために」、ということもあるのですが、民間医療法人との連携の可能性はあるのでしょうか。特に開業医が減ってきている小児科を充実させて欲しい、という要望があります。

　市民要望という点では夜間救急病院の強化も大きな要望です。また、保健衛生に関わる機関が一カ所にまとまっていることを要望する声もあります。夜間救急、保健センターまたは保健所は、病院内もしくは隣接地に誘致すべきだと考えますがいかがでしょうか。

　「○○の病気の治療だったら市立病院だ」という得意な診療科をつくる事は、整形外科での成功を言うまでもなく、経営に大きく貢献します。病院の特化についての考えをお聞かせください。

　開業医が多く存在する診療科をあえて市立病院で行うべきでしょうか。採算がとれない診療科は整理をしていく必要も生まれるかもしれません。そのような診療科を経営から切り離す事はできますか。その場合、通っていた患者さんたちの利便性を考え、現在の医師や看護士が市立病院の建物内を借りる形で独立開業してもらうことは不可能でしょうか。

　最後に、独立法人化についての情報を市民に開示すべきだと考えます。独立法人化移行の可能性はありますか。また、そのメリット・デメリットについて教えてください。

市長答弁
　次に、市立病院についてのご質問にお答えいたします。
まず、病院経営の健全化に対する方針でございますが、市立病院の経営の健全化は、市立病院のみならず、全庁を挙げて取り組んでいかなければならない課題と考えております。

　また，経営健全化の検討に当たっては，経済界を含め、いろいろな角度からご意見をいただきながら検討を行ってまいりたいと考えております。

　次に、医師体制の見直しについてでございますが、市立病院では小児科、産婦人科等で1人体制の診療を行っておりますが、市立病院のあり方を考える中で検討してまいります。

　次に．、民間医療法人との連携の可能性と市立病院の診療科の特化についてでございますが、市立病院が現在の診療体制を継続していくかも含め、今後の協議の中で検討してまいります。

　次に、夜間救急、保健センターを隣接地への誘致についてでざいますが、夜間救急については、12　の二次救急病院が輪番で対応しているところであり、保健センターの移転については、位置的な問題等もありますが、ご提案として受け止めてまいります。

　次に、病院施設内での独立開業についてでございますが、施設規模に応じた診療スペースを確保することが課題であるものと存じております。

　次に、独立法人移行の可能性についてでございますが、市立病院の経営を地方公営企業法の一部適用、全部適用又は地方独立行政法人で行うかなど選択肢がございます。

　地方独立行政法人はその設立の趣旨から、設立団体の長及び議会による一定の関与はあるものの設立団体と別の法人格となるこことから、組織、長期契約、予算、人事、給与等が原則として独立した意思決定が可能となり、また、中期目標、中期計画の策定で、より以上に長期的視野に立った地域医療が実践され、業績評価を通じて医療の質の向上と効果的なサービスの改善が期待されております。

　市立病院のあり方を考える中でいずれの体制で行うことがベストであるか、検討してまいります。

　中央卸売市場の経営についてお聞きします。
全国的に市場経由率は年々低下しています。市場外流通の活発化、産直センター等の進出、不況等による消費の減少などがその理由として考えられますが、昨年6月の卸売市場法の改正はこの様な状況を受けて、市場の規制緩和・弾力化のために行われたものであると理解しています。

　法改正の中に「卸売市場の再編の促進」がありますが、県内市場の統合に対して、盛岡市はどういう考えでしょうか。12月議会での藤川議員の質問に対して「国の第8次整備計画基本方針に基づき、岩手県の整備計画策定の際に議論されるものと認識しているので、状況を注視して行く」と答弁なさっています。盛岡市の考える「望ましい方向性」についてお聞きかせください。

　また、電子商取引のための整備等はどうなっていますか。県内市場が統一して進めていく方がコスト的に有利だと思いますが、他の市場と共同で進めるつもりではないのですか。

　あわせまして、市場内遊休スペースの活用についてお考えをお聞かせください。

　パイが小さくなっている中で、市場間競争も激化しており、生き残りをかけて経営を行わなければならないと考えます。市場の経営戦略についてお聞かせください。市場間競争を考えた場合、盛岡の卸売市場の優位点は「産地に近い」ことだと考えます。需要動向をつかみやすい市場がリードして、新たな商品開発とその産地育成に取り組むことが出来れば、農業従事者、市場関係者双方にとっての利益となります。現卸会社マルモ青果は地場産業の育成に特色があり、これを伸展させる必要があると考えますがどうでしょうか。

　一方、全国的な展開を行う荷受会社としての機能を強化するか、さらに卸が必要になっていると考えますがいかがでしょうか。卸売会社の機能強化のための考えについてお聞かせください。

市長答弁
　次に，県内市場の統合についてのご質問でございますが、地方卸売市場につこつきましては第8次卸売市場整備基本方針に基づき，現在，岩手県で策定している卸売市場整備計画の動向を見極めながら，地方卸売市場との一層の連携を図り，取引の拡大に努めてまいりたいと存じます。

　次に，電子商取引に向けた整備についてのご質問でございますが，今回の卸売市場法の改正により，市場内の仲卸業者や売買参加者の利便性と取引の拡大を図るため，商物一致の原則が緩和され，電子商取引が可能となったものですが，当市場では電子商取引を予定している卸売業者はございません。

　次に，遊休スペースの活用についてのご質問でございますが，市場施設の用途変更には農林水産省との協議が必要でありますが，市場関係者の意向を確認しながら，施設の有効活用を進めてまいりたいと存じます。

　次に，今後の市場の経営戦略や商品開発・産地育成に対する考えについてのご質問でございますが，産地市場の特色を活かし，出荷団体への情報提供や人的交流も含めて連携を図ることにより，県内産品の集荷力を強化することが当市場め目指すべき方向であると存じます。

　また，量販店や食品加工業者などの販路拡大を図るとともに，量販店などの情報を的確に把し，商品開発や産地育成につなげることが重要であると認識しております。

　次に，卸売会社の機能強化のための考えについてでございますが，青果部の卸売業者におきましては全国の産地からの集荷は概ね回復しているところでありますが，さらに機能強化を図るためには，仲卸業者などと協調し販路拡大に努めることが必要でございます。

　また，今回の卸売市場法の改正により，市場聞連携による集荷力の向上や規制緩和による市場外での業務の多角化などによる経営基盤の強化が期待されるところでございます。

　岩手県競馬組合改革改訂実行計画と組合から求められている5億円の融資についてお聞きします。

　「愛馬共同持ち馬制（トラストによる愛馬所有）」の普及などにより、古くからの馬産地として乗馬文化を振興していくことは岩手県に必要な事かもしれません。しかし、今回の融資で問われていることは「岩手において地方公営競馬の存続があり得るのか」ということです。経営についての判断がおざなりに感じられてなりません。以下、お答えください。

　改革実行計画において、営業拡大の方針に実効性があると判断した理由を教えてください。説明を聞きましたが、私はＩＴによる売り上げ増に期待が持てません。2月28日の全協で柴田副管理者は売り上げ増の根拠を宝くじの例をあげて説明されましたが、膨大なファンを抱えながらサッカーくじは低迷しています。競馬組合が行ったマーケットシェアの試算は正しいのか疑問です。

　民間の金融機関から企業が融資を受けようとした場合、損益計算書、貸借対照表、決算書、内訳書の提出は当然のことです。その企業の経営状況が良くない場合は、領収書などそれ以上の資料を求められることもありますが、2月18日の全協で競馬組合が提出した資料は改革改訂実行計画に関するものだけでした。これは大変異常なことだと私は思います。それなのに融資を前向きに検討している事自体が不思議です。理由を教えてください。

　「競馬組合が資金ショートをおこした場合、盛岡市の失業者数は700人」とのことですが、2月28日の全協での柴田副管理者の説明を聞いた感触では、企業倒産の場合と異なり、700人が完全失業するというのとはちょっと違うような、曖昧な印象を受けました。「競馬関連で働く盛岡市の700人」というのは、一体どのような職種のどのような雇用形態の人たちなのか教えてください。

市長答弁
　次に，営業拡大の方針が実効性があると判断した理由についてでございますが，年齢や競馬経験などの対象客層別の細やかな営業戦略を推進しながら，民間企業との共同事業を展開すること、加えて事業・施策ごとの明確な目標を設定し、データを活用して積み上げていること、一方、設備を活用した民間委託を行い，売り上げの拡大とコスト削減に取り組み，また，岩手県にあるという優位性を活用した底辺人口の拡大，民間の発売手段を活用した商圏圏域の拡大を重点に計画しております。これらの計画を着実に実行に移すことにより，競馬組合の経営改革の達成に有効であると認識しております。

　次に，競馬組合が行ったマーケットシェアの試算は正しいのかとのご質問でございますが，現在の商圏人口を，利用者が増大し時間と場所を超えてアクセスできるインターネットの販売により大幅に拡大し，地域的な広がりを持たせることに加え，それに伴って現在の競馬への50歳代を中心とする参加者を20〜30代へ浸透させることにより若年層の新規参入を見込んでいるもので、今後、委託するインターネット業者の情報力やネットワーク等により従前とは異なる手法で展開されることにより、効果があげられるものと存じております。

　次に，融資を前向きに検討している理由についてでございますが，不足する資金を融資することにより資金ショートを防止し、今回の改善計画を確実に実行に移し，一日も早く健全な運営に戻していただくことを第一義とし，そのためには市としても構成団体の一員としてでき得る限りの支援を行いたいということで，この度の融資を行おうとするものでございます。

　次に，仮に岩手競馬が廃止になった場合の失業者についてのご質問でございますが、盛岡競馬場に関係する約700人の職種等につきましては，まず、競馬組合関係が184人で、内訳として一般職員30，嘱託職員16，パート等の従事員138，また、振興公社関係は214人で一般職員38、嘱託3、従業員173、他に調教師、騎手、厩務員，獣医師，装蹄師が合わせて106，映像，コンピューター、輸送、食堂など関連事業者が合わせて約200と伺っております。なお，馬主につきましてはこの中には入っておりませんが，約60人が盛岡の関係者と伺っております。

　次に、文化・スポーツ施設の指定管理者制度導入に関連してお聞きします。

　1月30日、教育委員会文化課は「文化会館・スポーツ施設の運営を考える会」を開催されましたが、130人もの市民が参加し、現行の文化会館やスポーツ施設の管理・運営をめぐってたくさんの意見や質問が出されました。参加者が多かったことは、これらの施設運営が市民にとって関心のあることであり、常日頃から何らかの考えを持っていたという事です。指定管理者制度の導入について検討せねばならないという、いわゆる「外圧」がきっかけとなってこういう場が持たれたというのは、規制緩和の効果の一つであるかもしれません。今後、文化会館・スポーツ施設の利用者の声をどのように集約し、施設運営の改善を図っていくのか、具体的なシステムについて教えてください。
　盛岡市は市民文化ホール、都南文化会館、盛岡劇場、盛岡体育館の4施設について指定管理者を公募せず、現在、管理運営を委託している文化振興事業団と体育協会を管理者に指定する方向であると聞きました。文化会館3館の指定管理者を公募しない理由は、仮に指定管理者を公募し、文化振興事業団以外の団体が指定管理者となった場合、同事業団が解散せざるを得ない場面も想定され、新しい指定管理者が撤退した場合にその受け皿がなくなるといったリスクがある、とのことです。しかし、現在1億円を超える市からの補助金を受けている文化振興事業団の運営は、今後の市の財政状況に影響を受けざるを得ません。文化振興事業団と体育協会への補助金は、ここ数年間減額を続けておりますが、今後はどういう方向で考えていますか。また、補助金を廃止した場合、両団体は現在のように運営できるのでしょうか。

　今回の事を通じて、私は「芸術文化やスポーツの場を提供するのはだれか」という事について考えました。芸術文化やスポーツというものは、それが与えられなければ死んでしまうというものではありませんが、太古から人が絵を描き、楽器を奏で、踊りを踊っていたこと、競技を行っていたことを考えれば、人間の社会生活上で必要なものだと思います。財政危機下においても、いや、財政危機により素直に未来を信じられなくなっている時代だからこそ、私たちは文化振興に力を入れ、明日への希望を紡いで行かなければならないのだと思います。今後も文化事業が展開していく体制を準備するために、文化振興事業団や体育協会をその受け皿と考えているのであれば、たとえ両団体に補助金がなくなったとしても、自立して事業が行える様にして行かなければなければならないと思います。東京の第一生命ホールの事業を行っているトリトン・アーツ・ネットワークというＮＰＯがありますが、管弦楽を通じた地域文化の育成を掲げ、盛岡市文化振興事業団の半分にも満たない事業費ながら、小中学校での出前演奏会など様々な活動を展開しています。ここの活動を見るにつけ、必要なことは「日常的に文化やスポーツとふれあうことで、愛好者や競技人口を増やしていくような事業」と「それを作り出していこうとする人材」なのだ、と思い知らされます。現在盛岡市では、芸術文化活動・スポーツ振興の普及・指導という観点からの取り組みは、どのように行っているのでしょうか。

　県内でも、萬鉄五郎記念美術館は地方の小規模美術館との連携のリーダーシップをとって、ユニークな合同自主事業を展開しています。今後は他の文化会館やスポーツ施設との連携をはかり、ノウハウのやりとりなどを行う必要性を感じます。それを実現できる知識と経験を持った、文化事業をプロデュースする芸術監督やスポーツ育成のための指導員を雇用する事が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。

教育委員長答弁
　私に対するご質問にお答えいたします。
　文化会館・スポーツ施設の利用者の声を今後どのように聴いていくか、についてでありますが、去る1月30日に開催した「運営を考える会」では，市民から施設の運営改善につながる多くの率直な意見が寄せられ，極めて有意義な会であったと認識しております。

　このような利用する市民の声を真摯に受け止め、施設の運営改善に生かしていくことが大事であることから，施設の窓口での意見集約やアンケート箱の設置をするほか，利用団体の意見を聴く会の開催など，利用者の意見を吸い上げて，改善につなげる一体制を整えてまいりたいと存じます。

　次に，文化振興事業団，体育協会への補助金と今後の運営について，でありますが，文化振興事業団，体育協会に対しては，施設の管理運営を行なうための委託料の他に，市の施策と連携した芸術文化や体育スポーツの振興のための事業に補助金を交付しております。今後につきましても，市の芸術文化及びスポーツ振興施策を一体的に推進していくため，継続して補助を行っていく必要があると考えております。

　もし，市の補助金を廃止した場合についてですが，これまで補助金を交付し，市の施策と一体的に実施してきた事業について，市が直接行わなければならない場合も想定されますことから、人的体制などの整備や現在の水準を維持した芸術文化及びスポーツの振興を図るうえで、多大な影響を及ぼすことが懸念されるものであります。

　次に，芸術文化活動・スポーツ振興の普及指導の観点での取組みについて，でありますが，市では，文化振興事業団を通じ，市民の心豊かな生活の実現に寄与するため，それぞれ「小学生パイプオルガン鑑賞教室」「少年少女合唱団育成事業」，「演劇の広場づくり事業」など，文化の心を育む各種の教育プログラム事業を展開しております。また，良質な芸術を低廉な料金で鑑賞できるよう，コンサートや演劇公演，展覧会などを開催し，市民に芸術鑑賞の機会を提供しております。

　一方，スポーツ振興については，競技力向上を目指す競技スポーツの支援事業として各競技団体等が開催する事業の支援や各種大会の開催等を行っているほか，生涯スポーツの振興事業として施設を利用した・スポーツ教室やスボーツ少年団活動活性化事業等を，体育協会と協力して行っております。

　次に，芸術監督，スポーツ指導員を雇用することについてでありますが，文化事業をプロデユースする芸術監督につきましては，既に，オルガン事業アドバイザーとして都内在住のオルガニストを委嘱しているほか，演劇アカデミーの校長に中央の劇作家をお願いし，事業実施にあたりご助言をいただいているところであります。既に委嘱しているアドバイザー等の関連から，芸術文化の振興にとって，どのようにあるべきかを含めて，研究してまいりたいと存じます。

　また，スポーツ事業の積極的な展開のためにスポーツ指導員の雇用をとの質問についてですが，体育協会において，スポーツの指導ができる者を重点的に雇用するなど、指導者の充実に努めているところですが，どのような方法が目的達成のために有効か，今後関係団体等と協議してまいりたいと存じます。
以上，私に対するご質問にお答えいたしました。

　さて、次にその他の「重点施策・主要施策」についてお聞きします。

　雇用の創出に関係して、しょうがい者の雇用施策についてお聞きします。
　私は「盛岡広域圏障害者就業支援センター」の活動に大変期待をするものです。しょうがい者の就業を進めるために、以下2点について盛岡市の考えを聞かせてください。

　就業支援のために職安・職業訓練センターなどの就労紹介の窓口を一本化する必要を感じます。また、企業への就業依頼も、就業支援センターや学校など複数が行っていることから、こちらも一本化が必要だと思いますが、いかがですか。

　また、近年しょうがい者の作業所の数は増えていますが、不況の影響などもあり充分な仕事がない状態だと聞きます。行政から何らかの支援・協力が出来ないか、お聞きします。

市長答弁
　次に障害者の就労紹介窓口の一本化についてでございますが，障害者の職業紹介につきましては、公共職業安定所が専門の窓口となっており，盛岡公共職業安定所が主催する，盛岡地域雇用対策推進協議会におきまして，就業窓口の一本化に努めると承知しております。

　次に，福祉作業所における仕事の確保についてでございますが，平成15年度から，受注開発費として，受注，販路拡大及び製品開発等に対する補助を行い，支援の充実を図っております。今後とも，福祉作業所の仕事の確保や製品販売等の促進について，相談に応じ協力してまいりたいと存じます。

　花と緑のガーデン都市づくりについてお聞きします。
　事業そのものについては不満があるわけではありません。しかし、事業の緊急性という点ではどうなのでしょうか。むしろこの様な事業こそ市民参加を促し、財政支出が少ない形でやれるのではないかと思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。また、苗の産地・生産者育成を行える事業だと思いますが、いかがでしょうか。

市長答弁
　次に、花と緑のガーデン都市づくりについてでありますが、市民参加により財政支出が少ない形でできないかとのご質問ですが、ハンギングバスケットの事業は、当初より市民協働という理念に基づきまして、設置にあたっては維持管理について地域の皆様の協力を得て実施しており、市のみで実施した場合に比べて、相当の財政的な節減が図られているものと考えております。
　また、花苗の産地や生産者の育成につきましては、現時点ではバスケットの数で数百個という規模でございますので、生産者に直結するところまでは至っておりませんが、制作については極力市内の園芸店の活用を図るようにしておりますし、今後の普及状況を見ながら生産者や授産施設との協力体制の構築も考えて参りたいと存じます。

　水防についてお聞きします。
　私は昨年の9月から12月にかけて北上川・簗川合流点付近の東中野・東安庭地区を訪問し、水防に関してアンケート調査を行いました。堤防浸食があった後の復旧工事や避難態勢などについて、盛岡市から何の働きかけもないことに地域住民は不安を感じています。これについての見解をお聞かせください。

市長答弁
　次に．東中野・東安庭地区の水防についてでございますが．県によりますと、簗川の災害復旧工事につきましては、平成14年から15年に実施した護岸工事等で完了したと伺っております。
また，大雨の際の避難体制などについては，これまで洪水ハザードマップ等で周知を図ってきておりますが，必ずしも十分でないことから，出来るだけ早い時期に，県と連携し，説明会等を通じて地域の不安を取り除くよう努めて参りたいと存じております。

　環境との共生についてお聞きします。
　京都議定書の発効もありました。盛岡市は全国の中でも環境先進市となるように努力していただきたいと思います。特にゴミの排出抑制や再利用に力を入れて欲しいのです。

　排出抑制を念頭に置いてレジ袋課税ということで話題になった「杉並環境目的税」の様なものを導入するお考えはないかお聞きします。

　また、再利用の促進という観点と、資源回収のキロあたり報奨金が引き下げられる事は矛盾するのではないかと疑問に思っています。先日お会いした方は次のように言っておられました。「資源回収に取り組んでいる人たちは地域活動を支えている人たちなのです。私は町内会や子供会に収入が少なくなることを問題にしているのではありません。地域活動を担ってきた人たちが、行政が私たちのことを評価していないと感じ、やる気を失ってしまうことが怖いのです」

　確かに昨年と連続して報奨金を引き下げることは、資源回収活動にかけている手間や時間、つまり資源回収業務の価値というものを引き下げているととられる可能性があります。「市民起点の市政」を標榜する谷藤市長は、この様に一生懸命取り組んでいる人たちのモチベーションが下がるようなことをやってはいけないと思います。ご見解をお聞かせください。

市長答弁
　次に、レジ袋への課税についてでございますが、レジ袋の消費枚数は、市全体では把握しておりませんが、主要なスーパー・百貨店10社から御報告をいただいている重量を基に推計しますと、10社で、3，200万校となっております。

　杉並区の環境目的税につきましては、買い物袋の持参率を高め、レジ袋の使用抑制を図ることを目的に、平成14年3月に条例が可決・公布されたもので、現在、未施行でありますが、条例公布前のレジ袋の消費枚数が1億7，000万〜9，000万枚であったものが、平成16年7月においては1億5，250万枚となり、また、買い物袋の持参率でみますと、条例公布後の平成14年7月に26．2パーセントであったものが、平成16年7月では31．8パーセントとなっております。

　このことから、条例の制定は、レジ袋削減の意識啓発の動機付けに有効な手段となるものであると考えられます。

　市では、スーパー・百貨店などと懇談会を開いており、レジ袋の削減の取組やレジ袋に対する課税についても意見交換をしているところでございますが、レジ袋が有料になることに対しては、「顧客から、サービス低下とみられかねない」などの御意見もいただいているところであり、また、市民の皆様が、ごみを出す場合、レジ袋をごみ袋として使用していることや、税制度としての課税の妥当性の問題など、整理すベき点が多々あると考えております。

　これらのことから、買い物袋持参などのレジ袋削減の一層の取組を進める一方、レジ袋への課税につきましては、杉並区の状況を注視するとともに、販売店、消費者など、さまざまな立場の方々から広く御意見をお聞きしながら、研究してまいりたいと存じます。

　次に、資源集団回収の報奨金についてでございますが、集団回収は、ごみ減量・資源再利用に有効な手段であり、また、地域におけるコミユニケーションや市民のリサイクル意識の高揚にも、つながっていると認識しているところであり、今後とも重点的に推進を図っていかなければならないものであると考えております。

　平成16年の集団回収による資源ごみの回収状況は、実施団体数が前年対比16団体減の501団体、実施回数が前年対比245回減の2，545回、回収量が前年対比188トン増の7，617トンで、回収された資源ごみの量は、家庭系ごみの約1割に相当する量となっており、集団回収を実施している町内会や子供会、老人クラブなどの皆様には、感謝申し上げる次第でございます。

　実施団体数と実施回数の減少は、少子高齢化に伴う子供会や老人クラブの団体数の減と、実施回数に応じて算定する回数割額を1，000円から500円に16年1月から引き下げたことが影響したものと考えられますが、半面、回収量が増加しておりますことは、町内会のバックアップや、市民の集団回収に対する理解の広がりがあったものと考えているところでございます。

　報奨金につきましては、平成17年4月分から回収量に応じて算定する実績割額を1キログラム5円から4．5円に引き下げる予定としており、昨年の回数割額に続く引下げとなり、集団回収の取組の低下が懸念されますが、厳しい財政事情の下、限られた財源の中で、この制度の存続を第一に考え、他の自治体との均衡も考慮し、やむを得ず報奨金を引き下げることとしたものでございます。

　市民の皆様には、集団回収は、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減する取組であり、循環型社会の構築につながるものであることを御理・解いただきまして、より一層のお願いしてまいりたいと存じます。

　最後に、市民・ＮＰＯや民間企業と行政の関係について、二つの側面からお聞きします。

　まず、市民にとって望ましい市の行政組織という観点からお聞きします。
　いわゆる「縦割り行政」を廃するために、組織のフラット化に取り組んでいることは良いことだと思います。それを更に進めて行くために「職員一人一仕事体制」は不可能でしょうか。これは、役職に関わらず責任者を決め、自分の仕事に必要な人を担当課を越えて選択しチームを作って仕事を行う、というやり方です。今後、市民参画を進めていけば、市民からの提案が必ず増えてくると思います。その場合、市民の側からすれば「このことについて相談するのはいつも同じ○○さん」という形が最も解りやすいし「たらい回しにされた」という感覚を持たせないやり方だと思います。ご見解をお聞かせください。

　また、繰り返しになりますが「職員の地域担当制」を部分的でも構わないので、追求して欲しいと思います。盛岡ブランド構築や地域での福祉見守り制度など、地域との関わりを重視する事業が来年度の主要事業として提案されています。必要性はさらに増していると思いますがいかがでしょうか。

市長答弁
　次に、「職員一人一仕事体制」についてでございますが、市民の市政への要望相談は市政全般にわたるものでありますが、市の行政組織は機能別に分化されておりますことから、市民の方からの要望相談をスピーディかつ的確に受け入れるため、市長公室に広聴担当の職員を配置しているところであります。議員ご提案の「職員一人一仕事体制」につきましては、職員がそれぞれ分掌している職務や責任体制の問題等の関係から、現時点では実現は難しいものと存じております。

　次に、「職員の地域担当制」についてでございますが、職員が市民との対話を深め、ニーズを的確にとらえながら、まちづくりの推進に努めることは、大変重要なことと認識しております。
このことから、市では現在、まちづくり懇談会の開催、市民提案箱の設置、ワークショップやパプリックコメントの実施、審議会委員の公募など、様々な取組みをしているところでございます。
今後とも、市民の声を的確に受け止め、施策に反映できるような仕組みを工夫してまいりますとともに、職員に対してもそれぞれの地域で、一市民として積極的な地域活動に取り組むよう促してまいりたいと存じておりますが、「地域担当制」を制度として導入することは、職員の職務上や服務上の問題等もございますことから、困難なことと存じております。

　次に自治基本条例・市民参画条例についてうかがいます。
　私はこの質問の冒頭で「人づくり」の重要性について発言いたしました。今年度、私は自分の経験を通して「市民参画を進めていけば、庁内外における人材育成が進んで行くはずだ」ということを実感しています。人材育成に不可欠なものは哲学、つまり、ものの見方・考え方と民主主義を保証するルールだと私は考えます。そして市民参画というのは、パブリック・インボルブメント、すなわち「企画・計画段階からの市民参加」だと考えています。

　私は「青山新駅駅舎を地域住民の手で作ろう。グラウンド・ワークをやろう」という取り組みに関わっています。何度か担当の方々と話し合いを持ちましたが、どうも話が進展していかないのです。担当の市職員の皆さんは全員が積極的で率直だったので、何故そうなのか、本当にとても不思議でした。

　先日やっとその理由に気づきました。話していた課題が庁内での合意形成に至っていない事項だったからなのですね。つまり、駅舎のデザインについて話していたので、建築設計図を見て話すのがお互いにとって一番解りやすい事だったのですが、「まだ決定していない図面をある特定の人たちに見せられない」という事だったのだろうと思っています。話が進まなかったのは、誰が悪いわけでもなく、行政と市民が一緒に原案を考えるルールが盛岡市に存在しないからなのだと考えます。ここを突破しない限り、市民参画は進みません。意思形成過程からの市民参加について、市の見解をお聞かせください。また、それを行う際に障害になっているものは何だと考えますか。

　行政と市民や民間企業がボランティア精神からパートナーシップを組み、共同で仕事に取り組もうとした場合、前に述べました以外にもたくさんの障害があると思います。しかし、市民参画を推進するためには、これらの障害一つ一つに対して、ルールを作っていくしかありません。市民参画を阻んでいるものを発見し、ルールを決めていくのに最もふさわしい場は、自治基本条例・市民参画条例の制定までの行程の中にあると私は考えます。私は以前、助役から「条例制定には決して消極的ではない。他都市の例など研究している最中だ」と答弁をいただきました。私が要望したいのは、プロセスを重視して欲しい、ということです。企画・計画段階からの市民参加を保証する条例を作るのであれば、その条例自体がそのような行程で作られるべきだと私は考えます。自治基本条例や市民参画条例について、どのような方法で制定するのが望ましいとお考えですか。

市長答弁
　次に，意思形成過程からの市民参加についての見解とそれに際しての障害についてでありますが，平成17年度からの盛岡市基本構想における「まちづく　りの基本理念」には「市民自らがまちづくりの主体となる『市民起点』のまちづくり」を掲げ，また，「目標達成に向けた行政経営の理念」として「市民が主体的に市政にかかわることを保障し，積極的に市民参画による開かれた行政を実現します。」とうたっておるところであり，本来，市民活動の諸分野における意思形成過程での市民参加については，市政の主体である市民に保障されるものと認識しているところであります。

　従来からのまちづくり懇談会などの場を通じての広聴活動に加え，最近では，市民との直接対話の機会である「まちづくり市民トーク」の開催や都市計画マスタープラン，地域福祉計画の策定に係るワークショップの開催，市民シンクタンク事業の一環として公募いたしました「盛岡の新しいとびらを開く市民の会」による取組みなど，市民参画の機会は，質量共に変化してきております。このようなことから，今後市民参加を一層推進するに当たっては，可能な限り広い市民意見を求め，各界各層の考え方を参酌すること，関連する情報については，市民に対し迅速・タイムリーに提供すること，市民意見の実現を十分にサポートできる技術と能力を有する職員を数多く育てることなどに努める必要があると考えております。

　次に，自治基本条例や市民参加条例の制定方法についてでありますが，これらの条例は，市民主権を軸とした自治体のルールを定めるものであり，普遍性と実効性を十分確保する必要があるものと認識しておりますことから，市民や議会，行政との協働により制定に当たることが望ましいものと存じております。

　以上，私に対する御質問にお答えいたしました。
-再質問省略-
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