新憲法草案　骨子

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新憲法草案(骨子)
改憲・護憲論争を超え、日本国憲法の前文及び第9条の理想と精神を活かして、21世紀の現状に合わせ、さらに強化・発展させた革命的新憲法を制定し、日本を変える。
新憲法の制定
1国民投票制度の導入
国民主権を徹底するために、第1条に国民の自衛権・抵抗権を明記し、一部自治体で導入されている電子投票を全国的に推進し、重要な問題は国民投票で決定する
2大統領制
官僚支配の温床となり、無責任・問題先送り政治の原因となっている議院内閣制を廃止し、局長級以上の官僚の任免権を有する大統領制を導入する 3国会一院制と定数三分の一　　政策決定のスピードアップ国会議員の活性化をはかるために、国会は一院とし、議員定数は現行の三分の一以下にする。一方で、国会議員の調査・政策力を強化するため、公認スタッフを現行の五倍以上に増出する。 4道州制の導入　　各地方の伝統・文化を大切に活かし、役人天国・土建国家を排して自立した経済・財政を確立するために、天下り天国、財政破綻状態の県を廃止し、道州制に移行する。国(官僚）の権限・税金を最小限に抑え、独自の法律・政府・税制を有する特色ある道州経済・社会、地方自治を発展させる． 5自衛隊を国連平和隊に、米軍基地は平和隊基地に　　現在の自衛隊を国連平和隊と災害救助隊に再編し、「軍隊を持たない国」をめざす。日米安保条約を日米平和友好条約にかえ、在日米軍基地は必要最小限の国連平和隊基地にする．こうすれば「防衛費」はなくすことができる。　国連大改革 1国連平和隊の創設　　現在の国連憲章の国連警察軍を発展させ、戦争のための軍隊ではなく、停戦維持と治安確保、医療・救護、災害救助、生活支援、経済発展援助など．広く平和創造のために活動する国連平和隊を創設する。 2常任理事国の拒否権の廃止　　第2次世界大戦の戦勝大国・核大国の横暴の道具となり、国連機能不全の制度的根拠となっている常任理事国の拒否権を廃止して、国連を人類安全保障と地球運営の柱として発展させる． 3国連総会を最高決議・決定機関に　常任理事国中心、安全保障理事会偏重の国連を、世界民主主義実現の支柱に変えるため、総会を国連の最高決議決定機関として明確に位置づける。

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