2004年9月一般質問

2004年9月一般質問と答弁概要

2004.9.13

滝沢村RMCについて
第２イオンの出店について
簗川東安庭堤防強化など超過洪水対策について
児童公園の遊具について
中央卸市場跡地売却について
ハブリックコメントについて
BSE全頭検査について

　新ラジオ・メディカル・センターについてお聞きします。

　滝沢村では日本アイソトープ協会滝沢研究所が提出した「新ラジオ・メディカル・センター構想事業計画」が検討されておりました。滝沢村には以前から医療用放射性廃棄物処理施設がありますが、この事業計画は、それに加えて研究用の放射性廃棄物の処理施設を建設しようというものです。地元一本木地区などで事業計画に不安を抱く住民がいることから、9月10日、柳村村長は事業計画の受け入れを断念すると表明をいたしました。滝沢村の自然環境を守ろうと努力された皆様に敬意を表すると共に、住民要望をなによりも重視した柳村村長の判断を、私は強く支持するものです。

　私も、以前からこの事業計画に反対をしておりました。その理由は以下のようなものです。

1.全国から集められた、研究用放射性廃棄物は燃やして体積を減らした後にドラム缶で保管される予定になっていますが、この焼却処理の過程で煙突から放射性物質が空気中にばらまかれ、大気・土壌・水などが汚染されます。装置のフィルターで放射能が取り除けないことは、7月19日に行われた「公開討論会、新ＲＭＣを考えるつどい」において、ラジオ・メディカル・センターの職員も認めました。
今までとは比べものがない長い半減期の放射性物質による土壌の放射能汚染が起こり、農作物の汚染による滝沢・玉山周辺を中心とする岩手県農業への悪影響が起きるかもしれません。風評被害も考えられます。
汚染された空気や水、食物を取る事で放射性物質が体内に入れば、体内被曝を起こします。チエルノブイリ原発事故や湾岸戦争時に劣化ウラン弾が着弾した周辺住民の子ども達にガンや白血病が急増したのは、この体内被曝が原因だと言われています。
　新ラジオ・メディカル・センターの建設は、盛岡市広域圏住民の健康被害、そして農業の破壊を引き起こすかもしれないのです。

2.滝沢村で処理される医療用放射性廃棄物は、短い半減期の19核種に限定されています。現在持ち込まれているのは11核種だけであり、一番長い半減期が60日のものです。半減期の10倍、即ち600日で放射能は約1,000分の1に減少します。研究用放射性廃棄物を受け入れるとなると、250種類以上と言われていますが、今までとは比べものにならない多くの種類、多くの量の放射性廃棄物を処理することになります。それは、現在より危険度で1万倍以上の量になる計算になります。半減期が10年以上のものが半分を占める研究用放射性廃棄物の焼却処理は放射能が減少するのに半永久的な時間がかかります。環境や健康に対する影響を心配するのが当たり前だと思います。

3.以上のような危険性があるにも関わらず、新ラジオ・メディカル・センターの建設に際しては、環境アセスメントが行われません。

4.放射性廃棄物は未だ安全な処理方法が確立していません。だからこそ利用した施設や地域で保管を行う事で、出来る限り、安全に処理できない放射性物質の使用を減らしていくべきだと思います。全国の放射性廃棄物を集めて、処理・保管する現在のやり方では、使用に対する抑制がききません。

　この新ラジオ・メディカル・センターの建設には滝沢の住民団体などを初めとして、建設反対の声が上がっていました。施設の風下に位置する玉山村でも6月25日の村議会で計画中止を求める滝沢村長と知事あての意見書提出、玉山村長や県議会議長、滝沢村議会議長、研究所長あての決議を採択し、これをうけて玉山村長もラジオ・メディカル・センター建設に反対を表明しました。
今回の滝沢村村長の決断によって事業は中止になると思いますが、谷藤市長は玉山村に市町村合併を呼びかけている立場でもあり、市長の新ラジオ・メディカル・センターに対する見解を表明するべきだと思います。それが市長の環境や農業などに対する考え方を示すことにつながっていくと考えるからです。
市長の「新ラジオ・メディカル・センター構想事業計画」についてのお考えをお聞かせください。

(谷藤市長答弁)
　伊勢議員のご質問にお答え申し上げます。
　まず、日本アイソトープ協会滝沢研究所の新事業計画についてでありますが、同研究所がこれまで行ってきた全国の病院や臨床検査機関などから排出される医療用ラジオアイソトープの中間処理に加え、新たに大学や研究所などの教育・研究機開から発生する．研究用ラジオアイソトープの中間処理や貯蔵を行うための施設、処理後に発生する容器の再塗装を行う容器再生工場、それにがんの早期発見を目的としたPET施設の3施設の建設計画について地元の滝沢村に申し入れがなされていたところであります。

　滝沢村では、去る9月10日に、この新事業計画を受け入れない旨の発表を行ったところですが、地域住民の健康と周辺環境への影響に十分配慮する必要があるとの基本姿勢のもとに、広く住民の意見を聴いた上で、このような結論に至ったものと存じております。市といたしましては、今後とも引き続き情報収集に努め、日本アイソトープ協会や滝沢村の動向を見守ってまいりたいと存じます。

(再質問)
今後広域圏で放射性物質を含む産業廃棄物について、情報収集や話し合いをして欲しいが、いかがか。

(谷藤市長答弁)
まず情報収集をきちんとやっていきたいと思いますし、住民にとって不安になるという材料はできるだけ排除していく必要が当然あるわけです。そう言うときは広域で話し合いを持つことが必要になると思います。

　盛南地区への仮称・イオン盛岡南ショッピングセンター、いわゆる第二イオンの出店についてお聞きします。

　去る6月30日、「ゆいとぴあ盛南・盛岡南新都市開発整備事業」の大規模商業業務用地の賃貸予定者にイオンが決定したと発表されました。

　このことについて、まず、盛岡における小売商業の活性化という点からお聞きします。
　私は健全な競争こそが産業を活性化すると考えます。健全な競争を発展させるものは多様性、すなわちいくつかの選択肢が存在する事であり、阻害するものは独占です。私は第二イオンの出店により占有が進み、盛岡市民の選択肢がむしろ狭まっていくのではないかと懸念しています。

　盛岡市内の小売商業の2002年、年間販売額は約3,880億円です。昨年8月にオープンしたイオン盛岡ショッピングセンターの年間販売目標額は200億円。第二イオンの年間販売額を同額と想定すれば2店で400億円の販売額となり、市内小売商業の10％強の販売シェアを確保する事となります。この影響は、非常に大きなものなのではないでしょうか。イオン盛岡ショッピングセンターの開店によって、閉店に追い込まれた店舗も存在する中、第二イオンの出店は、盛岡市の小売業にさらなる打撃を与えると思います。

　市長は第二イオンの出店について、どのようなお考えをお持ちでいらっしゃいますか。
　第二イオンが出店した場合、大通り・菜園や肴町など、盛岡市の中核商店街に対する影響がどれだけあるのか、試算をしておりますか。
　試算をしている場合は、その内容をお知らせ下さい。

　私が小さな子どもだった頃、肴町や大通り、あの当時は青山町もそうだったのですが、それらの場所に買い物に行く時、両親は「まちに連れて行ってあげる」と言ったものでした。この言葉が、どんなにワクワクしたものであったか、私ははっきり覚えています。全国的にイオンを初めとする大型店の出店により破壊された商店街はたくさんありますが、私は盛岡の中心市街地に同じ轍を踏ませたくはありません。第二イオンの出店が避けがたいものであるのならば、それに対して戦える地元商店づくりが必要です。

　市長は7月の定例記者会見で、第二イオンの出店に対して「中心市街地にとっても影響があると思いますが，隣県を含め，多くの方々に，この盛岡に来ていただくという流れの中で，中心市街地としてもそれを吸収していくという相乗的な効果が現れるよう期待したいと思います。」と発言なさっています。8月の定例記者会見では、さらに具体的に、空き店舗活用など、4つの事業を提案されました。

　確かに不来方橋が開通すれば、盛南地域と中心市街地を短時間で行き来することは可能です。イオンにはない魅力を持った商店街作りが出来れば、イオンへの来客を中心市街地に誘導する事が可能になるかもしれません。そこで、２つのことをお聞きいたします。

　一つは駐車場です。肴町はもとより大通りも自動車で出かけるタイプの商店街ではありません。しかし、イオンには自動車で訪れる人が圧倒的だと思います。現在、中心市街地内にはたくさんの駐車場がありますが、全て有料駐車場です。無料駐車場でなければ、イオンには対抗できません。

　市長は7月の定例記者会見で駐車場の整備について触れておりますが、中心市街地の駐車場整備についてどのようなお考えでいらっしゃいますか。また、商店街や商工会議所、中小企業団体中央会などで、駐車場の整備についての考え方・ご意見など集約していましたらお教えください。

　また、盛岡市は交通弱者への対策として、バスを中心とした公共交通の充実に力を入れてきましたが、中心市街地の活性化という観点から考えていることがあれば、合わせましてお答えください。

　10月に「盛岡シネマタウン社会実験」を予定しています。これについては様々なお考えをお持ちの方があるようですが、私は期待を持って見つめています。オープンカフェなど、今までとは違った形での商業展開についての実験が出来るからです。

　4～5年前から、大通りや菜園の裏通りを歩いていると、古着や雑貨の小さな店舗が目に付くようになりました。経営なさっている方には大変失礼ながら「いつまでもつのかなぁ」と思ったりもしていたのですが、私の予想に反して、頑張っている店舗が多いように見受けられます。聞くところによれば、これらの小さな店舗で扱っている商品を目当てに市外から訪れる方もいるということです。

　センスで勝負をするこの様な店舗がある程度まとまってあるとしたら、イオンに対抗する魅力を作り出せるのではないでしょうか。人が集まれば、隣接する商店街にも波及効果は必ず生まれると思います。

　若者を対象とした店作りを行っている商店主の方にお聞きしたところ、この様な店舗を経営したいと思っている人はそれなりの数で存在するとのことでした。彼らのネックになっているのは開業資金です。売り場面積10坪くらいの店舗を開業するためには、最低でも1,000万円くらいの準備資金が必要なのだそうです。特に中心市街地では賃貸料が高く、それにかかる費用が一番問題になっているとお聞きしました。

　市長は空き店舗の情報収集と店舗あっせん及び活用に関する事業を行いたいと発言なさいましたが、その内容について具体的にお聞きしたいと思います。単なる情報収集や斡旋ではなく、意欲ある起業家が挑戦できるような施策をお考えでしょうか。

　また、集客を呼び起こすような空き店舗活用についてのお考えをお聞かせください。

　さて次に、生活圏を守るという観点から大規模小売店の出店について質問いたします。
　大規模小売店が地域の小売店を駆逐した後、撤退をしてしまうと、その地域で生活をしている人たちは日用品を手に入れることに大変困ってしまいます。私がすんでいる前九年町にはスーパーマーケットがありません。最近になってコンビニエンスストアがあちこちに出来ましたが、それ以前は「買い物が出来なくて困る」という声を主にご高齢の方からずいぶんお聞きしました。

　地元密着型の小売店主の方々から「店舗を開いていてもあまり売上は上がらないけれど、閉めてしまうと困る人がいるから。ここまで商売をやってこられたのは、そういうお客さんのおかげだからね」という言葉をお聞きして、ハッとしたことが何度かあります。

　本来、社会における仕事というものはそういう性質を持たねばならないものだと思います。利益が上がる時だけ進出し、地域経済を食い荒らした後に撤退をする様なやりは、商業モラルの低下をもたらします。

　私は、必ずしも規模の大小によってモラルの高低が決定するとは考えていません。
　だからこそ、生活圏を守るという発想から、大規模小売店が盛岡市に出店する際に早期撤退しない事を約束させられないものでしょうか。もし、それが可能であれば、盛岡市のまちづくりに積極的に貢献していこうとする企業とそうでない企業の選別ができると思いますが、この様な内容の条例を制定されるお考えはございませんか。

(谷藤市長答弁)
　盛岡南地区への第ニイオンの出店についてどのように考えているかとのご質問でありますが，盛岡南地区は、北東北の交流拠点都市を目指し，新時代にふさわしいまちづくりに都市再生機構とともに取組んでおりますが、都市再生機構では、このたびの当地区商業用地への利用募集と審査にあたっては，盛岡の新しい都心地区にふさわしい高レベルの商業機能を集積し，隣県などからも広域的に集客が図られるような魅力ある内容であるかどうかを大きな着眼点として審査を行ったとお聞きしております。
・また，機構により草すと、イオンの出店計画は、「盛岡にない」「若者」をキーワードとしたファッション系都市型専門店の集積機能を盛り込むほか，安全・安心・冬期間の快適な買い物等にも配慮されたものになると伺っておりまして，広域的な集客力を発揮されることを期待しているところであります。

次に，盛岡市の中核商店街に対する影響について試算しているかとのご質問でありますが、現時点では，既存の商店街に与える影響は少なからずあるものと思われますが，大店立地法に基づく出店計画が示されておりませんので，具体的な試算には至っていない状況でありますのでご理解をいただきたいと存じます。

次に，中心市街地の駐車場整備についてでありま．すが，商店街への来街者は，公共交通機関や自転車を利用される方のほか，自家用車利用の方も多くおりますことから，平成3年度及び11年度に大通り商店街の共同駐車場整備に支援しております。その後，平成12年3月に策定しました「盛岡市中心市街地活性化基本計画」においても，駐車場の整備は中心市街地の活性化には不可欠な重要な課題として位置付け，商店街・盛岡商工会議所・中小企業団体中央会・盛岡まちづくり株式会社等と連携して，中心市街地において土地所有者等と事業化への交渉を進めて．まいりましたが，残念ながら，現在のところ事業化には至っていない状況であります。今後とも，駐車場の整備につきましては，用地や財源の確保等について関係団体と連携を図りながら取組んでまいりたいと存じます。

次に、中心市街地活性化のためのバス交通の充実につき・ましては、オムニバスタウン整備事業として、都心循環バス「でんでんむし」の運行や材木町南口への新たなバ．ス停留所の設置など、まち中を移動しやすい交通手段の整備に努めてまいったところでございます。また、来る10月2日から始まります「盛岡シネマタウン社会実験」において、大通を一般車柄の通行規制を行い、盛岡駅始発の循環バスを大通などに運行し快適な歩行空間を創出する、「トランジットモール実験」を行うことにしております。今後におきましても、「でんでんむし」車輪を誰もが乗りやすいノンステップバスに切り替えるなど、まち中の快適な移動を確保するため、公共交通の一層の充実を図ってまいりたいと存じております。

次に，空き店舗の活用についてでありますが，空き店舗は商店街の魅力を損ないますことから，迅速な空き店舗の情報収集と希望者への的確な情報提供が出来る仕組みづくりや，空き店舗を活用して集客効果の高い，買い物客から支持される魅力ある店舗の誘致を図ることが必要であると存じております。このため，盛岡まちづくり株式会社や商店街連合会，商工会議所等と連携しながら，その仕組みづくりについて検討してまいりたいと存じます。

また，意欲ある起業家が挑戦できるように，商店街の受け入れ態勢の整備や出店に対するアドバイス，起業セミナーの開催等，ソフト面での支援のほか，資金面では，国・県の補助制度の活用，現在ある市の融資制度や利子補給制度の見直し，空き店舗対策支援事業等について，他都市の事例も参考としながら検討してまいりたいと存じます。

なお，現在，当市におきまして中小企業大学校によります，中小企業診断士養成のための総合診断実習が実施されており，盛岡の地域活性化に関する提言等，その診断結果等も今後の施策の参考にしてまいりたいと存じます。

次に，大規模小売店舗の撤退制限の条例化についてでありますが，出店，撤退につきましては，各事業者の経営内容に関係いたしますことから，自由経済社会の中におきまして，条例による制限は難しいものと存じます。

なお，市といたしましては，大規模小売店舗立地法に基づく出店に際しては，地域の一員として商業活動や事業展開を図られるよう意見として強くお願いしているところであります。

　災害に強いまちづくりについて、簗川の治水についてお聞きいたします。

　去る7月13日から北陸地方と東北南部に断続的に降り続いた新潟・福島豪雨は、大きな被害をもたらしました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。

　まだ、記憶に生々しい洪水災害です。まとまった形での被害報告を見つけることが出来ませんでした。新潟日報からの記事によれば、7月15日現在で死者14人、7月22日現在での床上・床下浸水は計2万6,545棟、避難者は計6市町で1,186人、7月28日現在の農林水産関係被害額は277億3,200万円、8月2日現在での中小企業の市町村別被害額は34市町村の2,188事業所に及び、被害総額は333億2,000万円、とてつもなく大きな傷跡を残した水害でした。

　国土地理院が製作した2004年7月20日10時現在の被害状況分布図を見ると、5か所での堤防決壊、9か所での堤防溢水が確認されます。特に大きな被害をもたらした堤防決壊の原因は未だ特定されておりませんが、大熊孝新潟大工学部教授は、堤防の住宅地側の地面から水や土砂が吹き出していることから「堤防下のもろい砂、礫層が水圧で押し流され、堤防を支えきれなくなった」、岡本芳美・元新潟大工学部教授は「川底や堤防前面が水流でえぐられ、堤防の強度が失われたと考えるのが一般的。堤防の強度そのものに問題があった可能性もある」と新潟日報の取材にコメントを寄せていますが、いずれにせよ破堤が被害を大きくしたことは間違いありません。

　現在簗川の治水対策として簗川ダムが計画されています。
　現状の治水対策では、最重要点である東安庭堤防の区間がもっとも脆弱になっており、早急に破堤しない堤防に強化しなければならないと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

　簗川と北上川の合流地点から約1㎞の部分は堤防越しに東中野・東安庭の住宅地があります。ここで堤防決壊・堤防溢水が起きれば人命にも関わる大惨事になる可能性があります。この地点より上流は掘り込み河道となっており、洪水が氾濫しても河道に戻るという特徴があります。したがって簗川の治水を考える上で一番重要な区間は東中野・東安庭の堤防のある区間です。

　しかし一昨年の台風6号の豪雨により、簗川と北上川の合流地点付近で堤防が浸食され、一部崩れました。その時の流量は毎秒335トンでした。県の簗川ダム事業計画の資料によればこの地点の流下能力は毎秒約800トンあるはずでした。

　なぜ崩壊が進んだか、原因とその後の対策についてお答えください。
　岩手県が作成した簗川の流下能力図は簗川河川改修前のもので現状をつかめません。北上川合流点から上流1.4kmまでの現状の流下能力を50m区間ごとにお教えください。

　さらにお尋ねします。
　簗川ダム計画では基本高水ピーク流量を毎秒780トンとして、相当程度の大洪水にも耐えられるようにと計画されています。しかしそれを超過する大洪水も確率は小さいですが先の新潟の例がしめしているように、当然発生します。

　1987年の河川審議会超過洪水対策小委員会による「超過洪水対策および推進方策について」の答申にもありますように、今や超過洪水対策は治水に必要不可欠です。

　以上より東安庭の堤防を破堤しない堤防に強化するよう、岩手県に要望していくべきだと考えますが、超過洪水対策の具体案をお示しください。

関連して、災害時の緊急通報についてお聞きします。
新潟豪雨では、避難勧告の遅れが被害の拡大を助長したという声も多数聞かれました。
災害時、盛岡市における緊急通報についてお知らせ下さい。また、一人暮らし高齢者や視覚・聴覚しょうがいをお持ちの方々に対しては、どのような方法で行いますか。

(谷藤市長答弁)
簗川の治水についてでございますが，ご指摘の箇所につきましては，県において，平成14年の台風6号の被災時に，被害の拡大を防止するため．堤内地側の土のう積みによる堤防補強と水勢を抑えるためのコンクリートブロック投入等の応急復旧工事を速やかに行い，破堤を防いでおります。
　堤防の決壊原因は明らかではありませんが、県の推測では，洪水の流れの一番激しいところが当該堤防部分へ寄ってきて，水当たりが強くなり、侵食されて破堤寸前まで至ったとのことであります。

　現在では，災害復旧工事により，低水護岸や堤防本体の護岸工事が終了し，併せて一様な流れとなるよう河道も整正していることから，被災区間の堤防の耐久性・安全性は向上しているものと考えられ，更に堤防を強化するとは伺っておりません。

また，今季全国各地で破堤による大きな災害が発生したことによる国土交通省の通知を受けて，本年8月11日に実施した緊急堤防点検パトロールでは，異常は確認されなかったとのことでございます。

なお，お尋ねの　50m区間ごとの流下能力については，改修済み区間であることから，概ね計画の流下能力である毎秒　340立方メートルは確保されていると，判断しております。また，北上川合流点付近は　北上川本川からの背水の影響を考慮し，左岸堤防が高くなっているものでございます。

次に，ご指摘の超過洪水対策につきましては，県ではまず抜本的な治水対策として，簗川ダムにより洪水時の流量を低減させ，治水安全度を高めると共に，併せてソフト面ての対応として，市と連携し，適正で迅速な災害情報の提供及び，早めの避難勧告や，適切な避難誘導等の対策を進める必要があるとしております。

また，市と致しましても，簗川を含めた河川の治水対策につきましては，岩手県に対し引き続き要望していくとともに，県との連携を更に強めながら，ソフト面の対応や降雨時のパトロール等を実施して参りたいと存じております。

次に，災害時の緊急通報についてでございますが，避難勧告などの災害情報の伝達につきましては，地域防災計画に基づき，市の広報車や消防自動車などにより災害危険区域を重点的に巡回して広報を行うとともに，災害協定に基づきテレビやラジオを通じて地域住民に周知徹底することとしております。

さらに．被害が広範囲に及ぶ恐れが参る場合には，上空からの広報を岩手県防災航空隊に要請し，ヘリコブターによって住民に周知することとしております。

また，一人暮らし高齢者や視覚・聴覚障害者への伝達方法についてでございますが，市で把握している名簿に基づき，消防署，消防団，民生委員などの協力をいただきながら，戸別訪問を基本として，早期伝達や避難介助を図ってまいりたいと存じます。

　

(再質問)
県の回答は変だ。ダムが計画されて流量が決まっているわけです。その流量を超える場合を超過洪水といいます。ダム建設は超過洪水対策ではない。ですから50mごとの流下能力をお聞きしました。その場所、その場所にどのような堤防をつくるかが、堤防の決壊を防ぐことになるわけです。お答えください。今数字を持っていなければ、なぜ県が数字を出さないのか、見解をお答えください。

(中村下水道部長答弁)
超過洪水についてのお尋ねですが、簗川ダムは基本高水流量780トンとして治水計画を立てておりまして、それに基づいて堤防・ダムの計画がなされて、堤防についてはほぼ改修を終えてきているという状況の下で、合流点から上の部分の50mごとの流量と言うことでございますが、今申し上げましたとおり改修につきましては終えているので、特に50mごとの解析などについては、しておらないということでございますが、その超過洪水対策ということにつきまして、ご質問にあります河川審議会の関係でございますが、昭和62年に出されている答申だろうと思いますが、これにつきましては神奈川の関係もあっただろうと思いますが、特に意図しているところは大都市地域での大河川ということで、スーパー堤防などについて提言しているわけですが、簗川の超過洪水にたいしては県では洪水流量の低減をはかるためにダムの整備を行ない、さらに超過洪水に対応しては住民非難の早期対応や綿密な情報提供を行なっていくというふうな対応をしてまいりたいと、伺っています。

　児童公園についてお聞きします。

　6月議会において危険な遊具の早期撤去をお願いいたしましたが、早速の予算化に感謝いたします。本日は遊具を取り外した後の対応についてお聞きしたいと思います。

　あるお母さんから「公園の遊具が取り外しされたままでは、そこに出来たスペースで、大きな子どもが自転車を乗り回したりボール遊びをするから、小さい子どもは安心して遊べない」という声をお聞きしました。

　子ども達の遊びは年齢によって異なります。地域の公園に、異年齢の子ども達の遊びを保証する充分な広さがあればよいのですが、残念ながらそういう公園は少ないのが現状です。それぞれの公園の用途に合わせて、子ども達の棲み分けが必要だと思います。

　未就学児を主たる対象とした公園には、遊具を外してそのままにするというより、安全性のある遊具の導入を行うべきだと思いますがいかがでしょうか。

　合わせまして「広報などで盛岡市の遊具の考え方や新しい遊具の撤去・導入について知らせて欲しい」という要望にもお応えいただけないでしょうか。

　また、公園の前に遊ぶ際のきまりを表示した看板などが掲示されておりますが、どの公園でどういう遊びをして良いのか、またはしてはいけないのか、子ども達に伝える必要があると思います。学校・児童館など子ども達に接する施設での教育が必要だと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

(谷藤市長答弁)
まず，危険であることなどから撤去した遊具の後に安全な遊具の導入を行うべき，とのご質問でございますが，遊具は，子どもに冒険や挑戦，社会的な遊びの機会を提供し，その成長に役立つものであり，遊具撤去後の新たな遊具については，地域の状況や公園の規模などを考慮に入れて地元の町内会等と相談しながら対応してまいりたいと存じます。

また，広報等による市民への遊具の情報発信につきましてもご要望に添うよう，進めてまいりたいと存じます。

次に，公園での遊び方についての指導でございますが，各学校においては，校庭での遊びと併せて指導し，具体的な遊び方については，学校と地域の懇談会において，身近な公園での遊びについて話題として取り上げ，子ども達に学校・家庭双方において注意を喚起しております。

また，児童センターにおいても，児童厚生員が，自頃から遊具等の安全利用について指導しているところでございます。

なお，児童センターの母親クラブが中心となって，親子で遊び場や遊具を点検するなど，児童の安全確保の意識啓発を図る事業を実施することとしております。

　盛岡市中央卸売市場跡地の利用についてお聞きします。

8月30日の市議会議員全員協議会で、庁内の「盛岡市中央卸売市場跡地利用計画推進委員会」が検討してきた利用計画が示されました。それによりますと、全体面積から区画道路、地上権設定部分を除いた67,400㎡が売却対象となり、区画1については建物などは現況のまま、一般競争入札にて今年中に売却を決定する予定とお聞きいたしました。

　都南地区バスターミナルを含む市場跡地は、その場所や広さを考えれば、住居・福祉・業務・交通などの機能が混在する、複合的な地域となり得、地域の核として整備できる条件を持っています。しかし、残念ながら今回の利用計画では、市は都南地区でどのようなまちづくりを目指していくかの方向性について一言も言及しておりません。

　まちづくりは地域住民と民間企業、そして行政の三者が協同で行うものだと考えます。単なる一般競争入札による売却ではなく、まちづくりのコンペなどを行い、市民の意向や行政の考えを取り入れるような形で、市場跡地の利用を考えるべきだと思いますがいかがでしようか。
市場跡地近隣にお住まいの方々はパチンコ店や風俗店などの進出に対して危機感を持っています。

　売却時の契約条件を市民に対して明らかにする必要があります。いかがでしょうか。風俗営業関係はこの場所に出店出来るとお考えですか。

　また、売却契約条件の適用は永久的なものでしょうか。もし、売却契約条件に期限の区切りがあるのであれば、その期間が過ぎれば、土地の利用は所有者の自由になるのでしょうか。

　市議会全員協議会の説明によれば、地区計画を造ると言うことでした。
　地区計画の策定時期はいつになりますか。売却公募の開始は10月上旬です。これに間に合うのでしょうか。また、その内容はどのようなものになるのでしょうか。地区計画はどのような条例を根拠にして策定されるのでしょうか。または、新しい条例の制定が必要ですか。この地区計画はどれくらいの拘束力をもつものですか。お知らせ下さい。

　市場跡地利用計画を策定するまで、長い時間が経ちました。その結果として「売却して民間にゆだねる」という結果に、失望を感じざるを得ません。

　「市民起点のまちづくり」を掲げる谷藤市長は、地域の理想とするまちづくりを行うために、もう一度原点に還り、市民・企業・行政の三者が協同で計画を練り直すことが出来るように、立ち止まって再考するべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

(谷藤市長答弁)
　中央卸売市場跡地の利用についてでございますが，今回の売却につきましては，地元自治会・商工会などで組織する「中央卸売市場跡地利用推進協議会」からの要望や地元関係者・有識者などで構成する「中央卸売市場跡地活用懇話会」からの意見等を踏まえて策定した，市場跡地利用計画に基づいて取り進めるものであります。

売却方法につきましては，さらに，地元から要望がありました風俗営業関係を制限した上で，多くの方が参加し公平性を確保する観点から，地方自治法に定める原則的な手法であります，一般競争入札で実施を予定しているものであります。

また，売却時の契約条件につきましては「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に規定する事業について，売買契約で事業を制限するとともに，将来的な担保性を高めるため，地区計画を策定してまいりたいと存じます。
地区計画につきましては，計画の目標，方針，道路など地区施設の配置及び規模，建築物等の用途等の制限に関する事項，土地の利用に関する事項について，「地区計画の原案の提示方法及び意見の提出方法に関する条例」に基づき原案を定め，市都市計画審議会に諮問するなど都市計画決定の手続きをとってまいりますが，来年の9月頃の告示になるものと思われます。

決定されますと，地区内で建築等を行う場合は，届出が義務付けられることになり，必要に応じて指導・勧告をすることとなります。

今後も売却にあたりましては，跡地利用計画に基づきまして，引き続き地元のご意見・ご要望を踏まえながら進めてまいりたいと存じます。

(再質問)
来年の9月に地区計画と言うことですが、売却公募が今年の10月上旬です。今年の10月から来年の9月まで地区計画がないことになりますが、この期間の対応はどうするのですか。

(晴山中央卸売市場長答弁)
公募につきましては地区計画で想定されている規制を踏まえた形で公募します。将来の担保制については地区計画で図ります。

市政への市民参加についてお聞きします。

　まず、パブリック・コメントに関連してお聞きします。

　パブリック・コメントを始めてから今まで盛岡市に寄せられた意見は平均3.5件。13の意見募集に対して受付意見数が0件というものが4つもあります。

　今まで行ってきたパブリック・コメント制度についての評価をお聞かせください。

　率直に言わせていただきますが、寄せられた意見の数が非常に少ないと思います。この13の課題に意見を持っている方は、もっと多いのではないでしょうか。なぜ、意見を寄せる方が少なかったのか、この点を真摯に考える必要があると思います。

　市ではこの原因をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせください。

　私は、市民と行政の間に信頼関係が育っていないことが一番の原因だと思います。自分の意見が市政を動かすという実感を持っている盛岡市民は非常に少ないのではないかと思います。行政はここを変えていかなければなりません。財政は逼迫しているのに市民ニーズは多様化している現在、活力ある市政運営のためには、市民一人一人の声と市政への参加が必要とされていることを、まず行政がはっきりと自覚しなければならないはずです。

　今までより多くの市民の声を聞くために、どのような施策を考えておられますか。パブリック・コメントの改善ということにこだわらず、お考えをお聞かせください。

　以上の観点から、盛岡の新しいとびらを開く市民の会についてお聞きします。
　7月1日～8月31日までの期間、公募の市民により、市民がよりよく暮らすためには，市政がどうあれば良いのかという観点から、様々なテーマについて話し合いが持たれました。まだ、話し合いの内容についてはまとめられていないと思いますが、

　実際にこの話し合いに参加された市職員の方々の感想をお聞かせいただきたいと思います。また、この会の今後はどのようにお考えでしょうか。

　市民との協同について、たくさんの文章を官製で作ったとしても、あまり効力は無いのではないかと最近私は思うようになりました。市民と行政の間に信頼関係を育てていくためには、共通の場で話し合いをしたり、活動をしたりすることが一番です。

　自治基本条例の策定について今まで何度か質問いたしましたが、その必要性は増すばかりだと感じています。
　市民参加で、2～3年の時間をかけて自治基本条例を策定するお考えはありませんか。策定までのプロセスは谷藤市長の言う「市民起点の市政」に寄与するものが大きいはずです。お考えをお聞かせください。

(谷藤市長答弁)
　パブリックコメント制度についてでありますが、パブリックコメントは、「市の基本的な計画等の案を広く公表し、提出された市民等の意見を考慮して意思決定を行う手続」と定義いたしまして市民の市政参画の方法として、平成13年度以降、制度の創設や基本計画の立案等、13案件の意見募集を行ってまいりました。

1案件当たりの意見の提出状況といたしましては、人数換算では、最高で10人、平均で3．5人、意見の数としては、最高で39件、平均で18．1件となっておりますが、一方で意見提出がなかったものは4案件となっております。

市民にとって身近でなじみのある項目や地域的に限られたものについては、意見募集が数多く寄せられる傾向にあると認識しておりますし、また、意見提出のなかったものは、専門性や技術性が若干高い分野に関する案件であったと感じております。

また、意見提出が少ない原因につきましては、周知広報が十分でないこと、添付資料等が分かりづらいこと、インターネット等の環境整備が市民の間でまだ不十分であることなどがその理由であると考えるところであります。

次に、今までより多くの市民の声を聞くために、どのよう・な施策を考えているかについてでありますが、広報やホームページ等の広報媒体の充実、資料作成の工夫等によってより多くの市民が意見提出に参画できますよう、現在のパブリックコメント制度の改善を図りますとともに、将来的には、政策の案の段階から市民参画を図るパブリックインボルブメント制度の導入もしてまいりたいと存じております。

次に、盛岡の新しいとびらを開く市民の会についてでありますが、7月・8月の2ケ月間で延23回開催いたしまして、いきいきとして安心できる暮らしやうるおいのある教育・文化などのテーマごとに、多くの御意見・御提言を頂戴しております。この御意見・御提言につきましては、・現在、報告書にまとめているところでございまして、今後、市政の推進に十分に活かされるよう努めてまいりたいと存じております。参加した職員は、机を並べて一緒に課題に取り組む中で、市民の方々から、まちをより良く　していきたいという盛岡への愛情や熱い想いを伝えられ、市民との協働への力強い手応えを感じるとともに、市民の皆さんが生活体験を通して得た知識や各世代の意見などを市政に反映させるため、市民と行政とが意見交換できる双方向の関係づくりの重要性を改めて強く感じたところであります。

次に、会の今後についてでありますが、参加いただいた市民の方々からも、今回の初めての試みについて評価いただいており、想定していた以上の成果があったものととらえております。会のあり方や運営方法など今回得たノウハウを広く庁内でも活用できる仕組みづく　りを検討し、今後の市民との協働のまちづく　りにつなげていきたいと存じております。

次に、自治基本条例についてでありますが、この条例は、市民主権を軸とした自治のルールを定めるもので、自治体の条例の頂点に立っものと認識をしており、研究をしているところであります。なお、現在、自治体経営の根幹となり、議会の議決をいただく基本構想を策定中でありますので、その中で、市民起点の行政、市民協働のまちづくりの推進を行政経営の方針として盛り込んでまいりたいと存じております。

市長の政治姿勢についてお聞きします。

　初めに、牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥ全頭検査の見直しについてうかがいます。

　9月2日、政府は検査対象外とする牛の月齢を暫定的に生後20カ月以下とする方針を固めた、という報道がありました。国内で見つかった最も若い感染牛は生後21カ月齢であるところからこの様な決定となったそうですが、感染経路もはっきりしない中で、米国の圧力に屈する形でＢＳＥ検査を緩和することに私は反対です。

　ＢＳＥは感染経路を初めとして、発症の時期などについても、充分解明されておりません。安価な牛肉が加工食品に多用されることを考えれば、個人が食品の選択により自衛することは困難です。

　岩手県では重点施策として、消費者の視点に立った「食の安全・安心」を確立する事をあげています。ＢＳＥ検査の緩和について、谷藤市長のお考えをお聞かせください。

　次に、社会保険料の引き上げや増税に対する市長のお考えをうかがいます。

　1980年に75％だった所得税の最高税率は、度重なる改正で99年には37％になりました。20年間で約40パーセントもの引き下げが行われたわけです。これと同時期に、逆進性の強い消費税が導入され、結果として国民の資産・所得格差は著しく拡大いたしました。

　65歳以上の所得を見た場合、年収80万円以下の所得人口は40%にものぼりますが、所得額は全体のわずか6%にしか達しません。一方、年収600万円以上の所得人口は4％ですが、一人あたりの平均所得は1,183万円です。人口でわずか4%にすぎない人々が実に全所得の24%を所有しています。

　「景気は上向きになっている」と政府は発表しておりますが、一人あたりの可処分所得が増える要因が見あたらない中では、景気の本格的な回復は難しいと私は考えます。年金保険料の引き上げが決定し、その他の社会保険料の引き上げや所得税課税最低限度額の引き下げ、消費税の増税などが検討されている状況を考えると、さらに格差が広がり、景気の発展を阻害する事になるのではないかと思います。

　盛岡市民の生活を守り、地域経済を回復させるために、社会保険料の引き上げと増税に反対すべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

(谷藤市長答弁)
　BSE全頭検査の緩和についてでありますが，内閣府の食品安全委員会は9月9日，BSEの国内対策について，「生後20カ月以下のBSE感染牛を検出することは困難」という見解を取りまとめ，これを受けて、厚生労働省と農水省は全頭検査を約3年ぶりに見直し、生後　20　カ月以下の牛を検査対象外とする作業を進めると報道されております。

食肉処理されるすべての牛を対象にBSE の感染を検査する全頭検査は，食の安全を確保するため平成13年10月から実施されており，消費者の厚い信頼を得ていると思われますことから，引き続き信頼が得られるよう十分な対応がなされることが必要であると認識しております。
次に、国民年金等の各種社会保険料につきましては、それぞれの制度が長期的に存続するよう、安定した仕組みづくりを確立することが肝要であると存じております。

また、所得税及び消費税に係る税制改正につきましては、今日の経済・財政状況を踏まえて、持続的な経済社会の活性化を目指し、将来にわたる国民の安心を確保するための「あるべき税制」の構築に向けて、租税法律主義に基づき、国政の場において十分審議され、社会構造の変化に的確に対応して国民生活の向上や経済の活性化につながるような税制改正が行われるものと存じております。