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自衛隊のイラク派遣に反対する意見書可決 |
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| 2003.12.19 | |||
| 盛岡市議会できわめて僅差でしたが可決成立しました | |||
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| 自衛隊のイラク派遣に反対する意見書 | |||
| 3月20日に始まった米英軍によるイラク攻撃によって、イラクのフセイン政権は崩壊に追い込まれました。しかし、5月1日にブッシュ大統領が戦闘終結を宣言した後も米英軍に対するゲリラ攻撃が続き、戦死者の数は戦闘終結前を大きく越えるに至っています。イラクの治安は一向に改善せず、国民の反米感情は日々高まるばかりです。残念なことに、11月30日には、日本人外交官2名が殺害され、米英のみならず国連事務所など犠牲国は拡大する事態となっています。 日本政府は「イラク復興支援特別措置法」に基づき基本計画を策定し、自衛隊をイラクに派遣しようとしています。 イラク情勢は、米軍現地司令官が「イラクを戦闘地域と非戦闘地域に分けることはできない。−我々はまだ戦闘状態にある。」と述べている状況にあります。イラク特措法は、自衛隊の派遣を「現に戦闘行為が行われておらず、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」に限定していますが、この法律に照らしても現段階ではイラクに自衛隊を派遣することは許されません。 イラクの復興にあたって日本の果たす役割は、まず、国連を中心とした非軍事面による人道的支援への転換を米英に求め、同時に、医療や食料援助、生活インフラの再建等に限るべきです。 よって、盛岡市議会は政府に対し、戦闘状態の続くイラクに自衛隊を派遣しないことを求めるものであります。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 |
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平成15年12月19日 盛岡市議会 |
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