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９月定例会、議会改革フォーラム代表質問
９月１８日に行なった私の代表質問と谷藤市長及び質問に関わる担当部長答弁の全部を公開いたします。今回は市長が替わられた事もありますので抜粋をせず、あえて全てを載せました。
実際の代表質問・一般質問は、ある程度まとめて質問をし、まとめて答弁をいただくものですが、そのままの形ですと非常に解りづらいため、ここでは一問一答に近い形で公開させていただきます。その為、再質問以降は、答弁の順番が前後したものもあります。
同時に「何について話しているのか」を示すために、文章の途中で太字にするなどの加工をさせていただいています。
また議場で行われたものと一言一句、同じものではありません。実際の発言は、言い回しなど、ここの文章と若干の違いがあると思いますが、内容的な違いはありません。
上記の理由から、正確な記録を知りたい方は、後ほど議事録をご参照下さい。
以上、ご了承いただけるようお願いをいたします。

はじめに


質問に入る前に、我が会派、議会改革フォーラムの谷藤新市長に対する所見を述べさせていただきます。
今回の市長選の結果が示すものは、従来の市政運営からの脱却を望む盛岡市民の意志の現れだったと思います。それ故、盛岡市民は谷藤新市政を大いなる興味を持って注目しています。市長には、今までの形の情報公開に留まることなく、行政の側から市民に対しての「積極的広報」を考え、市民が検証できるような形での具体的な市政改革の内容をご提示いただきたいと切に願うものです。
では、期待を込めて、９月12日に開会された本会議での市政運営についての市長あいさつに対しまして、会派を代表し質問をさせていただきます。

Ⅰ．財政再建と公共事業のあり方について

(1) 「財政改革ビジョン」(年内策定の予定)の方向性・考え方
Ｑ：景気動向に対する市長の認識をお聞きします。
　景気はさらに悪化するのか、または底なのか、ゆるやかであれ回復基調に入っているのか、どのような見方をなさっておりますか。また、全国的な景気の低迷に対抗して、盛岡市単独でとり得る施策のお考えがあればお聞かせ下さい。
Ａ：(谷藤市長答弁)今後の景気動向についてでございますが、内閣府が今月５日に発表した「７月の景気動向指数」では、「おおむね横ばい」と判断されておりますが、鉱工業生産財出荷額、中小企業の売上高などは、４月に比べ改善しており、新聞報道では、緩やかな拡大基調にあるとしているところもございます。
　しかしながら、盛岡公共職業安定所管内の有効求人倍率はやや改善の兆しが見られるものの、ここしばらくは、横ばいで推移していくものと考えております。
　次に、景気対策についてでございますが、この問題につきましては、国を挙げて取り組んでいる最重点施策であり、その動向に注目しているところでございます。
Ｑ：公債費についてお聞きします。
　2001年度決算では、公債費比率19.2％。東北６県の県庁所在地で最悪の状況とのことです。市長は９月２日の記者会見で「公債管理もバランスのとれた状態にする必要がある」と発言をなさいましたが「バランスのとれた状態」とはどのような状態を指すのでしょうか。企業会計分も含めれば、盛岡市には約2700億円もの借金がありますが、市長の任期中にこれをどれだけ減らしていく公算でいらっしゃいますか。
Ａ：(谷藤市長答弁)公債費と経常収支比率についてでございますが，公債管理の指標であります公債費比率につきましては，10％以内が好ましい状態で，15％を超えると要注意，20％を超えると危険ラインとされております。
　14年度未見込みでの本市における公債費比率は19．5％という極めて高い状況となっておりますし，経常収支比率も89．0％と財政の硬直化が進んでいる状況にあると認識いたしておりますことから，今後とも計画的な改善に努めていく必要があるものと存じております。
　経常収支比率の目標値及び市債残高の管理につきましては，行財政改革ビジョンで明らかにしてまいりたいと存じますのでご理解を賜りたいと存じます。

(2) 企業会計方式・外部監査の導入
Ｑ：桑島前市長から昨年の12月定例会において「貸借対照表の積極的な広報については岩手県市町村公会計研究会での検討結果を基に今後の対応を整理する」と答弁をいただきました。また、先の６月定例会では、豊村議員の質問に「貸借対照表は総務省方式を採用」「連結貸借対照表は昨年度の各会計決算が取りまとめられた時点で作成し、議会に示す」「資産評価は相当なコストがかかるので検討課題」と答弁されています。
　谷藤市政での「行財政運営の透明性を高めるための、企業会計方式による財務諸表の作成や外部監査の導入」は、桑島前市政と同じなのか、異なっているのか、また、異なっているとすれば何故なのか、どのような効果を期待しているのかをお聞かせ下さい。
Ａ：(谷藤市長答弁)企業会計方式による財務諸表につきましては，情報公開と説明責任を徹底するため，総務省方式により作成することとしているものでございます。
　また、外部監査の導入につきましては、これまでも民間の方を監査委員にお願いするなどの工夫をしているところでございますが、より高い透明性や公開性を確保し、市民の方々との信頼関係を強固なものにするためには、外郭団体などを含めた監査体制の強化が必要であると存じておりまして、外部監査制度と監査委員制度のそれぞれの役割が十分発揮され、監査機能の充実が図られるよう、対象範囲などにつきまして、具体的に研究を進めているところでございます。
(3) 事業の見直し
Ｑ：12日の市長あいさつの中で、財政の健全化の為に「計画が決定されている事業についても必要に応じて見直しを行う」と発言されておりました。８月４日の岩手日報の特集記事に「ピーク時に比べ税収は30億円以上も減っている。歳入の身の丈に合った財政運営をしないと事態は深刻化する」という発言が載っておりましたが、この様な現状では事業の見直しは急務であると考えます。桑島前市長は「総合計画に盛り込んだ事業の中止は考えない。事業費の圧縮や実施時期の見直しで対応する」というお考えでした。谷藤市長言うところの「事業の見直し」とはどういう事を指していらっしゃるのかお聞きします。
事業費の圧縮のみならず事業の中止も含んで見直しに着手される場合、事業中止を決定する基準を何に置かれるのかお知らせ下さい。一般的には「事業の緊急度や重要度、優先度等を勘案して」というお答えになるかと思いますが、今お聞きしているのはその「緊急度や重要度、優先度等」を推し量る基準についてです。その考え方についてお教えください。
Ａ：(谷藤市長答弁)事業の見直しについてございますが、各部ごとに課題や未処理事案など、今後検討する必要のあるものがございますので、事務事業の総点検を実施いたしまして、進むべき方向を示したいと存じております。見直しに当たっては、緊急度や重要度などの確認を行うとともに、市民の視点で先例にとらわれることなく判断することや、多くの市民の方々の御意見を踏まえることなども考慮しながら取り組んでまいりたいと存じます。
Ｑ：県では増田知事が「公共事業の３割削減」を掲げています。盛岡ではこの様な目標値を設定なさるおつもりですか。設定なさるとすればどのようなものになるのでしょうか。大枠で結構ですのでお知らせ下さい。
Ａ：(谷藤市長答弁)見直しの具体的な数値目標についてでございますが、事務事業を総点検したうえで、行財政構造改革ビジョンを策定することにしておりますので、その中で示してまいりたいと考えております。
Ｑ：簗川ダム取水事業についてお聞きしたいと思います。
市長は公約の一つに「簗川ダムの将来予測(水需要)の見直し」を掲げられました。
　簗川ダムへの利水参加に係る盛岡市の負担は、一般会計分で交付税措置分も含めて約20億円、水道事業として約10億円にもなります。また（仮称）簗川浄水場の整備費は約136億円、関連する配水施設整備費約57億円、浄水場の運営費は年間約１億9,800万円と見込まれています。一方ではダムからの取水は、早くても約60年後とのこと。盛岡市の水需給は明らかに過剰であり、この事業は不必要であると言う観点から私も何度か質問いたしましたが、そのたび毎に「長期的なまちづくりに伴う水需要への対応、広域的な対応、渇水や水源汚染など災害時の安全性の向上、本市周辺でまとまった水源が確保できる最後の機会であるので、利水参加する」というご回答を戴き続けて参りました。
　谷藤市長は、盛岡市の水需給計画をどう判断されておりますか。評価をお聞かせ下さい。また、かかるコスト、緊急度や重要度、優先度等から判断して簗川ダムへの利水参加は必要不可欠の事業だとお考えでしょうか。現時点でのご意見をお聞かせ下さい。
　この見直しは1999年度に行なった水需給計画の抜本的見直しと理解してよろしいのでしょうか。簗川ダム建設に関わって、盛岡市の水需給の見直しは岩手県からも要請されており、今までもその作業を進めていたと思いますが、それとの違いをお答えください。
Ａ：(谷藤市長答弁)簗川ダム取水事業についてでございますが、まず、水需給計画をどう判断し評価するかとのご質問につきましては、平成５年度の第７次拡張事業変更計画で認可されました現水需給計画は、盛岡広域都市計画基本計画に定める枠組みや、将来の街づくりに合わせて計画したものでございます。水需給計画を見直すにあたりましては、人口や産業及び広域合併など将来を予測する上で、非常に難しい点がございますが、本市の将来を見据えて、検討して参りたいと考えております。
　また、利水参加の必要性につきましては、21世紀は水不足の時代と言われており、地球温暖化による渇水の頻発とその長期化の懸念等各種リスクの対応、新産業等による水需要の増加、更に広域合併への対応等、盛岡市の将来像を考えますと、水源の確保は重要であると認識しております。
　次に、「1999年に行った水需給計画を抜本的に見直すのか。」とのご質問ですが、県と簗川ダム取水事業の必要性について種々課題を洗い出しながら、率直な意見交換を行っておりますが、引き続き協議を進める中で、水需給等の精査を行い、総合的に検討して参りたいと考えております。
　また、今後の県との協議につきましては、これまでのスタンスと変わりございません。
Ｑ：簗川は別名「暴れ川」と称し、長雨になるとたちまち増水し激流となって沿川住民の生命・財産を脅かすことがしばしばあり、治水の対策こそ急務と思いますが、市長の考え方をおうかがいいたします。
Ａ：(谷藤市長答弁)簗川の治水対策についてでございますが、簗川の沿川住民の生命と財産を守るため、早期に整備の促進を図る必要があると考えております。県では、簗川の治水計画について、ダムと河川改修を組み合わせる手法が最も有利な方式であるとの結論に至ったものと伺っており、市といたしましても、最善の手法であると認識しておりますので、今後共、事業の促進について、要請して参りたいと存じます。
(4) 行政の組織規模

Ｑ：2001年度決算で盛岡市の経常収支比率は87.3％。財政は激しく硬直化しています。改善への努力をお考えだと思いますが、市長が目指す経常収支比率はどのくらいでいらっしゃいますか。
Ａ：(Ⅰ(１)の二つ目の質問のところですでに回答済み)
Ｑ：「身の丈にあった適正な組織規模を検討する」とおっしゃいましたが、現行の組織は過大であるというお考えでしょうか。適正規模はどのくらいとお思いでいらっしゃいますか。自然減による職員数の減員をお考えとお聞きしましたが、任期終了までに何人の減員を見込んでいらっしゃるのかおうかがいいたします。
Ａ：(谷藤市長答弁)適正な組織規模についてでございますが、国から示されている定員モデル等を参考にしながら、行政需要の動向や事務事業に対応した適正な組織規模について見直し・検討を行い、さらに退職者の状況を勘案しながら適正化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
Ｑ：「人件費の見直し」について、現在お考えの案をお聞かせ下さい。出来る限り具体的にお答えいただけるようお願いをいたします。
Ａ：(谷藤市長答弁)人件費の見直しについてでございますが、財政健全化の視点から私自身を含めた常勤の特別職の職員の給与の削減と、一般職の職員の給与の見直しについて検討してまいりたいと存じます。

Ⅱ．雇用対策

(1) 雇用対策(雇用対策室)の考え方
Ｑ：総務省発表では７月の完全失業率は5.3％ですが、実質の失業率は10％近いのではないかと思います。
私は昨年の12月定例会で「盛岡市の失業率を５％下げると仮定すれば、約8000人の雇用の創出が必要。約500億円規模の市場拡大が為されなければならない」と発言いたしました。
谷藤市長は「雇用対策室を新設し、5000人を目標とする雇用の創出」を公約に掲げられました。具体的な数値目標を上げたこと以外に、雇用対策に関する見方・考え方での前市政との違いをお知らせ下さい。
また、新市場の創出を達成するためには、盛岡市に「事業を興す風土」をつくることが不可欠だと考えます。それは新たな事業にチャレンジする手段を提示するのみではなく、たとえ失敗したとしても再チャレンジが認められる風土を作り出すことではないかと思います。とすれば、市政全般に渡ったトータルな施策が必要になりますが、新設される雇用対策室はそれをどのように行なうつもりなのか、市長の考え方をお知らせください。
Ａ：(谷藤市長答弁)雇用対策に関して、前市政との違いについてでございますが、これまでも国や県の緊急雇用対策基金事業や、市単独予算による新規高卒者の臨時雇用などを進めてきたところでございますが、新たな雇用目標を掲げ、雇用を推進するために、雇用対策室を設置し取り組むこととしております。
次に、新設する雇用対策室での施策の進め方についてでございますが、全庁的に取り組む必要があるため、部局横断的な組織とし、総合的な雇用推進プランを策定し、施策の推進を図って参りたいと存じます。
Ｑ：現在の財政危機・経済危機の状況下で、大型公共事業による景気対策はすでに破綻しております。市場の拡大のためには、投資した資本が出来るだけ多く市場に出回るような事業を増やす方向で、産業構造を転換させていかなければならないのではないでしょうか。ですから必要なのは地元中小資本が入札に参加できる規模の公共事業であり、福祉・教育・情報などの新しい市場の開拓です。
市長がお考えの新たな産業構造の枠組みの構想をお聞かせ下さい。また、現状の産業のあり方からの転換をどのように行おうとしていらっしゃるのか、お考えをお聞かせ下さい。
Ａ：(谷藤市長答弁)新たな産業構造の枠組の構想についてでございますが、本市の産業構造は、商業やサービス業など第三次産業が８割を占め、また、企業規模では、中小、零細企業が多い状況にあり、ここ数年では、ソフトウェア開発、ＩＴ関連産業、新たなサービス業等が徐々に増加しております。
　雇用拡大のためには、当市の都市機能や産業の特性を生かし、商業や情報産業、高齢化や健康、教育など新たな時代にも対応したサービス業、雇用吸収力の高い観光産業、地域の技術や素材を生かした特色ある産業の育成、振興を図っていく必要があると存じます。
　更に、このため、当地域に集積している大学や試験研究機関、指導機関との連携を推進するとともに、地元中小企業への発注や地元産品、製品の活用、販路拡大を促進し、地域の経済循環を高め、内発的な産業振興を図って参りたいと存じます。
　また、市産業支援センターを拠点に新規創業者の育成を図るとともに、本市経済の根幹ともいえる中小企業に対し、経営指導の実施や経営基盤の強化支援を行って参りたいと存じます。
(2) 雇用対策の具体的な数値目標

Ｑ：「雇用対策の考え方」について先ほど質問いたしました事を踏まえてお聞きします。失業率を何％まで下げたいとお考えですか。それを達成するために創出しなければならない市場規模は額にしていくらの見込みですか。また、5000人雇用と言った場合、どの産業の分野でだいたい何人ずつの雇用を想定していらっしゃいますか。
Ａ：(谷藤市長答弁)具体的な数値目標についてでございますが、今後策定する雇用推進プランの中で把握してまいりたいと存じます。

Ⅲ．県都盛岡の都市像

(1) 基本的な構想

Ｑ：市長は市町村合併に積極的な立場をとっておられますが、近隣町村は決してそうではありません。この原因を市長はどうとらえていらっしゃいますか。お聞かせください。
　市町村合併のためには、盛岡市の県都として果たすべき役割・明確な将来の都市像を示すことが不可欠だと考えます。市長のビジョンをお知らせください。
Ａ：(谷藤市長答弁)市町村合併についてでございますが、合併は最終的には住民の方々の判断により決定されるものと存じております。これまで３市町村あるいは６市町村での話し合いが行われておりますが、関係する町村では、住民アンケートや住民懇談会などを行った結果の住民意向などを踏まえまして、慎重な意見となっております。
その中では、市町村合併の必要性は認識しておりますものの、特例法の期限にこだわらずに検討したいとの考え方もございますので、今後、関係する首長と胸襟を開いて意見交換し、市政改革への取り組み姿勢や実情をお示ししながら、相互の理解が深まるよう努めてまいりたいと存じます。
　また、将来の都市像につきましては、北東北３県の交流の要として、また、県都として、県全体の発展を牽引するリーダーの役割を担っているものと存じておりますので、恵まれた地理上の位置や高速交通ネットワークなど本市の優位性を生かし、広域圏の町村と連携を図りながら、「先人の精神が息づく歴史・文化と産業の元気なまち」「人が集まり・人にやさしい・世界に通用するまち」を創造してまいりたいと存じております。
Ｑ：盛岡市総合計画の基礎が築かれたのは1970年代の前半、高度経済成長の時代です。都市の拡大に対応するための「軸状都心構想」であったと理解しております。
それから30年以上の年月が過ぎ、現在はどうでしょうか？
市長がおっしゃるように、我が国は、右肩上がりの経済成長が終わりを告げ、長引く景気の低迷による雇用への不安を抱える中、社会情勢は大きく変化をしております。都市拡大のエネルギーが大きく目減りしている現在、盛岡市のまちづくりの根本的な基礎も変更を余儀なくされているのではないでしょうか。
今必要なことは「エネルギーを中心部に注ぐ」つまり、軸状都心構想からコンパクトシティの形成へ比重を移すことだと考えます。市長のお考えをお聞かせください。
Ａ：(谷藤市長答弁)軸状都心構想からコンパクトシティーの形成へ比重を移すことに対するご質問でございます。
軸状都心構想は、市街地周辺部の山林や丘陵地の保全を図るため、都市の拡大しようとする力を、盛岡南方向に誘導するための都市軸形成を目指したものと認識しております。
この軸状都心の形成は、単に新市街地のみを対象とするものではなく、既存市街地の活力も高め、盛岡市全体の活性化を推進することを基本とするものであり、既存市街地の諸施策も進めてまいりたいと存じます。
Ｑ：大きな戦禍を被らなかった盛岡市の中心市街地には、工夫次第で貴重な観光資源になり得る歴史的建造物が数多く存在します。しかし、二環状六放射の道路網計画や民間のマンション建設などにより、盛岡の街並みは更にバラバラな印象を与えるものになりかねません。「まちづくり条例」の制定をご検討なさっているそうですが、この点についてご意見をお聞かせください。
Ａ：(谷藤市長答弁)まちづくり条例についてでございます。
　県都盛岡としての物流や公共交通の促進のための幹線的な道路網の整備や商業地域への居住の促進も必要なことと考えますが、盛岡を特徴付ける自然的な資源や歴史的な資源を大切にすることも必要と考えます。
　これらの課題は、相反するものではなく、双方の機能が活かされるような施策の展開が必要であり、そのため都市計画法や建築基準法などに基づく諸制度を活用していくとともにまちづくり条例もひとつのルール作りの手法と考えます。
(2) 教育・医療・福祉施策

Ｑ：教育・医療・福祉など各分野に子ども専属担当者を配置するとのことですが、そのねらいについてお聞かせください。子ども施策に関しては、むしろ、保険福祉部と教育委員会にまたがっている弊害を感じることが多いのですが、どのようにお考えでしょうか。
Ａ：(谷藤市長答弁)教育・医療・福祉など各分野に子供専属担当者を配置することの狙いについてですが、わが国は少子化が進行しており、少子化問題が地域のみならず、わが国の経済社会全体に及ぼす影響が深刻になることが予想されますことから、国においては少子化対策に総力で取り組もうとしているところでございます。
本市におきましても、子育てを社会全体で支え、安心して子供を産み育てられる環境づくりを、より一層進めるため、教育・医療・福祉など各分野が子供専属担当者を配置し、お互いに連携して子供の健全育成に一体となって取り組もうとするものでございます。
　なお、子供施策に関して保健福祉部と教育委貞会にまたがるものにつきましては、教育振興運動や様々な協議会を通じ関係機関が連携して対処してきましたが、今後は専属の担当者の連携を深め、子供の健全育成に努めて参りたいと存じます。
Ｑ：盛岡市の特徴の一つとして、医療機関が充実していることがあげられると思います。県都として、他市町村では出来ない医療を率先して提供するべきだと思います。
さて「岩手にホスピス設置を願う会」の公開質問状に対して谷藤市長は「ホスピス施設の実現に向けて頑張りたい」と回答なさっておりますが、ホスピス施設建設のご意志はございますか。あるのであれば大体のタイムスケジュールをお示しください。
Ａ：(谷藤市長答弁)ホスピスの施設建設についてですが、癌等の病で末期を迎えられた患者さんの尊厳を重んじ、苦痛の緩和・軽減のみならず、患者さんと家族の方々が人間らしく，看取りの時まで穏やかで心の安らぐ生活を送れるようにすることを基本にしていかなければならないものと存じておりますことから、ホスピスの施設建設は必要であると存じております。
　設置のスケジュールにつきましては，建設には多額の費用がかかりますことと、医師をはじめとしたスタッフの確保などのこともあり、今後、実現に向けて岩手県に働きかけるなど、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
Ｑ：８月10日の岩手日報特集記事によれば「市内７カ所、総定員460人の特別養護老人ホームの入所待機者は233人。そのうち53人は排せつなど身の回りのことが自分でできない要介護度４以上の人たち」とのことです。対応をお聞かせください。市長はユニバーサルなまちづくりを提唱なさっておりますが、市街地への高齢者居住を積極的に推進すべきだと考えます。あわせましてお答えください。
Ａ：(谷藤市長答弁)特別養護老人ホーム入所待機者についてでございますが、現在、市内には特別養護老人ホームが７施設、総定員で合計460床ございます。入所を希望して自宅で待機なさっている方は、平成15年３月末日現在で233人ございましたが、これについては、入所の決定を「申込順」かう「必要度の高い順」へと改めるよう、本年３月に県から各施設に対して「入所に閲する指針」が示され、各施設においてはこの指針を基に、要綱や入所検討委員会を設置して対応してきているところでございます。これによりまして、これまでのような、将来に備えた予約的な申込みが少なくなってきているものと存じます。
　こうしたことから、自宅待機者は本年３月末日の233人から８月末日現在では181人へ、要介護度４と５の方の合計では53人から44人へと減少しているところでございます。
　また、特別養護老人ホームの建設につきましては、平成15年度には50床の建設を進めているところであり、今後も民間事業者の事業意向を促進していくことにしております。
次に、市街地への高齢者居住を積極的に推進すべき、との御提案でございますが、高齢者に限らず、一人ひとりにとって暮らしやすい生活環境を整備するという、いわゆる、ユニバーサルデザインの観点で街づくりを進めて参りたいと存じておりますので、市街地への高齢者居住については、そうした様々な街づくりを通じて導き出されてくる結果の一つであろうかと考えております。
　次に「花と緑があふれるまちづくり」は市民の意識形成に重点がおかれるべき施策だと考えるが、とのご質問についてでございますが、ご指摘のとおり、これからのまちづくりは市民が主役であり、市民一人ひとりの意識の醸成に努めていくことが重要であると考えております。
(3) 「花と緑があふれるまちづくり」

Ｑ：「行政が花や緑を増やす」というよりも「花や緑の美しい街にしたい」という市民の意識形成に重点が置かれるべき施策だと考えます。その育成についてお考えをお聞かせください。
Ａ：(谷藤市長答弁)盛岡市では昭和45年の岩手国体を契機にした地域や企業による緑化への取り組みが現在も引き継がれておりますし、緑化やその維持管理に係る盛岡市民の意識は相当高いものがあると存じております。
今後は、このような市民の意欲を引き出すための情報提供や新たな支援制度を検討し、気軽に参加できる仕組みづくりを行ってまいりたいと存じます。
Ｑ：また、里山保全についての施策をお知らせください。

Ａ：(谷藤市長答弁)里山保全の施策についてでございますが、盛岡市民にとりまして，市街地を取り囲む緑豊かな山々は「盛岡らしさ」の象徴であるとともに多様な動植物の生息の場として、また、水源の涵養などでも重要な役割を果たしておりますことから、今後とも、国土利用計画での位置付けなどにより、適切に保全してまいりたいと存じます。
また、市街地周辺の身近な丘陵地については、景観の保全を図りつつ、散策路など市民が自然とふれあえる場としての活用を図ってまいりたいと存じます。

(4) 渋滞・除排雪対策

Ｑ：渋滞対策についてお聞きします。
　渋滞解消のためと計画されている2環状線の現在の完成率は都心環状が45.8％、市街地環状が51.6％。全線開通のめどはたたず、むしろ道路工事が渋滞に拍車をかけるという皮肉な結果をもたらしています。二環状六放射線計画を進めていくことが有効でしょうか。
大型道路の建設は車両数の増加をもたらします。根本的な渋滞解消を目指すのであれば、公共交通の充実に力を入れるべきです。市はゾーンバスの運行・新駅設置など公共交通の利用促進施策を行なっておりますが、車中心の現在のあり方を見直さない限り、渋滞解消にはつながらないと思いますがいかがお考えですか。

Ａ：(谷藤市長答弁)渋滞対策についてでございますが、まず、公共交通の利用を促進し車中心のあり方を見直すことにつきましては、盛岡市は県庁所在都市であり行政、産業経済、商業等の中心地として多くの都市機能が集積し市内のみならず県内外からも多くの交通が集中して参ります。
　このうち自動車交通につきましては、通勤や私事目的等公共交通に転換が可能な交通と物資輸送や業務目的等公共交通通とに区分されますことから、渋滞緩和のためには公共交通の利用を促進する一方、公共交通に転換できない交通も確保する必要があると考えております。
このためには機能的に連絡される幹線道路網整備によりバス専用レーンのネットワーク化や歩道整備によるバス停施設の改善等バスサービスの向上を図ると共に、日常生活に欠かせない物資輸送等公共交通に転換できない自動車交通も円滑な通行が可能となるような道路空間の確保が必要と考えており、今後とも道路整備プログラムの見直しを行いながら、着実に整備を図って参りたいと考えております。

Ｑ：車両数減少のために歩道や自転車道の整備に力を入れるべきだと考えます。
「ユニバーサルなまちづくり」という点でも歩道整備は大変遅れていると思いますが、促進されるお考えはありますか。
自転車道建設について桑島市政時代にいただいた答弁で、盛岡市独自の積極的施策はないと理解しておりましたが、谷藤市長はどうお考えでしょうか。

Ａ：(谷藤市長答弁)車両数減少のために歩道や自転車道の整備に力を入れるべきとのことでございますが、歩道整備につきましては、交通安全施設等整備事業により、通学路等の地域特性や自動車交通量、歩行者通行量等を勘案し順次垂備を進めることといたしているところでございます。
　また、自転車道の整備につきましては、自転車・歩行者道としての利用が一般的でございますが、その場合、3.5メートル以上の歩道幅員が必要とされますことから、国庫補助の導入が可能な都市計画道路等の整備の際、歩行者・自転車道として確保している実情にございます。
今後につきましても、交通安全施設等の整備に努め歩行者や自転車利用者の安全な通行の確保に取り組んでまいりたいと存じます。

Ｑ：除排雪対策についてお聞きします。
　除雪レーンの増加や歩道の除雪は最たる市民の要望だと思います。今年度、除雪レーンを増やすご予定ですか。そうであれば増やす目標値を教えてください。また、歩道の除雪はいかがでしようか。
市長は選挙前に「除雪は民間に任せて、行政としては排雪個所の増設などに取り組む」と発言なさっておりますが、徐排雪には市民の力をお借りせざるを得ないと考えます。昨年度好評だった各地域への小型除雪機の配置やＮＰＯ等の育成についてどうお考えですか。

Ａ：(谷藤市長答弁)除排雪事業についてでございますが、今年度の除雪指定路線延長は、約60km増やし、市道全延長に対する除雪の割合は、約55％でございますが、山間地等の市道を除いた実質的除雪率では約78％となるものでございます。
　歩道除雪につきましては、約10km増やし、歩道除雪率を約60％に引き上げることとしております。
小型除雪機の配備につきましては、指定以外の路線等の除雪対応として、新たに15台購入し、計20台の貸し出しを行うこととしております。
除排雪に関しましては、ご案内のとおり市民の方々と協働して行うことが必要であり、このため小型除雪機や除排雪ダンプの貸し出しを契機として地域のボランティア活動等がなお一層広がるよう支援して参りたいと存じます。

Ⅳ．施策を進めるための市民参加の手法

Ｑ：これからの地方自治は、市民と協働で執り行うものだと考えます。市長は12日のあいさつの中で「市民に対する情報公開と説明責任を徹底しながら、市民の皆様との対話による市民参加の開かれた市政をめざしてまいりたい」と発言なさっておりますが、徹底した情報公開はもとより、積極的な公報、施策立案段階からの市民参加が求められています。その観点から、まず、市長の諮問機関である各種委員会のあり方について、ご意見をお聞かせください。
　市民参加の市政とは、トップダウンではなくボトムアップの市政です。私はこの約６ヶ月間、色々な方々にお会いし話し合うことでことで、本当にたくさんのアイディアを得ることができました。市政をよりよいものに変えていく力が、この盛岡の中に数多く存在すると実感できたことは、何物にも替えがたい貴重な経験だったと思っています。しかし、この経験は私にとって大きな喜びであると共に、憤りももたらしました。何故、これだけの智恵が市政に活かされることなく埋もれているのか、真摯に考えねばならないと思います。市長がおっしゃるところの「市民参加の市政」を実現するために、今の行政に足りないものは何だとお考えですか。それを踏まえた上で、どのようなやり方で「市民参加の市政」を実現していくお考えなのでしょうか。

Ａ：(谷藤市長答弁)各種委員会のあり方についてでございますが、公募制の充実や女性委員の就任率の向上などを図り、幅広く御意見等を伺う必要があるものと存じておりますし、活発な議論がなされるような工夫や見直しを進めてまいりたいと存じております。また、市民参加の市政についてでございますが、これからは、全てのことを行政が行うのではなく、民間でできるものは民間でやっていただくことや市民の皆様の御協力をいただきながら、責任分担のもとに行政を行う必要があると考えております。そのため、市民に対する情報公開と説明責任を徹底しながら、対話による市民本位の開かれた市政を目指しているところでございます。

(再質問)

Ｑ：桑島前市長さんと谷藤市長さんと、まちづくりと言いますか、市政運営を考える際に、どこがどのように違って、考え方ですね、市政運営という考え方において、どこを変革なさろうとしているのかが、私、お話を聞いても非常にピンと来ないので、理解力が足りないせいかもしれませんが、今、端的にご意見をお聞かせいただきたい。

Ａ：(谷藤市長答弁)まず、桑島市政と私の、これからの取り組む姿勢について、どこに違いが有るのかと言うことですけれども、まず一つは「先例に囚われないで全体を見直していく」というところが、まず基本的に違いがこれから出て来るであろうと思います。その、今、プログラムについて、これから全体を総点検しながら進めていくということの中で、違いが明確に出てくるものと考えております。

Ｑ：先ほど軸状都心構想に関してお話をうかがった際に「軸状都心構想は、都市の拡大する力を南方面に流してあげることだ」と言う趣旨のご答弁をいただいたと思うんですが、現在の盛岡に1970年代と同じような拡大する力が有るという風な、そのようにお思いでしょうか。

Ａ：(谷藤市長答弁)軸状のエネルギーのとらえ方という、盛岡市の計画の中では、軸状のエネルギーの方向を西南地区、そちらの方に移動させていくという計画で進んできたと思います。それは一つの考え方で、今、エネルギーとしてとらえて進めてきたわけでございますけれども、私は先ほど伊勢議員がおっしゃっておられた、中心部への移行という、これは両建ての中で為し得るものだと思っておりまして、そちらの方の整備についても取り組んでいく必要があると言うことで、お話をさせていただいたものです。

(再々質問)


Ｑ：事業費の見直しの手法、といいますか、緊急度や重要度・優先度等を推し量る基準に関してなんですけれども、先ほどのお答えでは「見直しの手法についてもこれから検討する」というようなお答えでいらっしゃいました。「見方」と言うものも、まだ全然お考えになってないんでしょうか。「基準」ですね。それについておうかがいしたいと思います。
簗川ダムの取水事業に関してなんですが「県との協議に、これまでのスタンスの変更がない」ということであれば、原則的に利水参加はなさる、そういう方向で県には要望していく、ということでよろしいんでしょうか。利水参加をなさるということであれば、その、利水の量ですね、それに関しても今までと変更がないという風にとらえてよろしいのでしょうか。

Ａ：(谷藤市長答弁)たくさんの質問をいただきまして(私は、実際には８つの質問をまとめて発言しました)私の方もちょっと整理しかねる部分もありまして、まず私の理解力ではちょっとおぎなえない所、まにあわない所もあると思いますけど、私の答えれる範囲の所でお答えをさせていただきたいと思います。
　簗川ダムの利水に参加していくのかという部分でございますけど、人口の将来的な見通しという部分も含めてですね、どれくらいの量が必要なのかということを今、精査をしていくことをやっておるわけでありますけれども、私はそれを見極めた上でですね、やはり水というのは非常に大切だと思っている部分がありますので、その中で必要な量というものが出てくれば、その分については利水参加をした方が、私は将来的な分も含めてですね、必要ではないのかな、と思っております。

Ｑ：雇用対策というか、景気のことに関してなんですけれども、原則的に第三次産業が８割を越えると、盛岡市では。そういう産業構造になっているというお話でございましたが、今まで盛岡なら盛岡の財政がどこに投下されていたかという風に考えた場合に、第三次総合計画には、先ほど市長さんもおっしゃられたと思うんですが、たとえばその、いわゆる大型の開発ですとか、それからインターハイ関連の施設ですとか、クリーンセンターですとか、そういうものに投資されてきたと思うんです。つまりその人口に対して割とそうではない部分に、財政は投資されてきたんではないかと私は思っているんですけれども、そのことについて、たとえば今後、盛岡市が施策として景気対策を行う場合に、投資先に関しての考え方というのが、もし今おありであればお聞かせ下さい。
雇用施策に関して、特に起業ですとかに関して考えた場合、やっぱり、プランと財源、行政からどれくらいのお金を投資して、何に投資をするのかと言ったことが非常に重要だと思うんですが、現在お決まりでないことで結構ですので、プランについてあれば「こんな感じのもの」というお答えで結構ですのでお聞かせいただければと思います。また、財源に関しては、もう少しお時間が経ってから、具体的にお話が出てからの方がよろしいのかと思いますが、現在の段階で、たとえば今の「事業の見直し」以外に、財源として考えていらっしゃることがあれば教えてください。

Ａ：(小野産業部長答弁)雇用、あるいは景気に関連してのご質問でございます。「第三次産業80％という中で、財政的に現在まで大型開発が優先されてきたのではないか」ということでございますが、今後策定する予定にしております雇用推進プランの中で、地域産業の活性化ということは、ものすごく大きい柱になってくると思います。そういうことの中で、今後、事業化について進めてまいりたいと考えております。
Ａ：(佐々木財政部長)今までの諸々の事業に要する財源ということでございますけれども、いずれその事業の内容を見なければ、どういう財源が必要だということは、ちょっとはっきりしませんですけれども、今の現状から言いますと、一般財源は大変厳しい状況でございますので、やはり何とか特定財源を見つけたい、という様な方向で行きたいというふうに思っております。いずれその事業内容を見なければ、ちょっと判断は出来ないということです。

Ｑ：合併に関してなんですが、50万人都市構想ということを、私の前にご質問なされた皆様のところでも、お答をなさっていたかと思うんですが、50万人都市というのは、逆に行政効率の悪化をもたらさないかということを私は懸念をいたします。以前私が聞きかじったところでは「人口では30万人前後が行政効率としては一番望ましい」という風なことを聞いたことがございますが。あと合併による、６市町村の合併による50万人都市構想といった場合ですと、非常に広大な面積になってしまうと思うんです。「小さな役所」ということを標榜なさるそうですが、それで住民の満足度を高められるような都市というのが出来得るのかどうか、大変疑問を感じるのですが、その辺についてお聞かせ下さい。

Ａ：(谷藤市長答弁)それから、この50万都市構想っていうか、ここの部分については「やはりそれぞれの見解があるのかな」と思って、これはちょっと見解の違いということで、ご理解をいただきたいと思っております。
　それから、合併の、６市町村になった場合、大変な、広大な面積になっていくと、そういうことで、非常に合併の持つ意味というか「そこが生かされていかないんじゃないか」というお話でございますけれども、まずは、答弁で申し上げましたけれども、それぞれの地域の首長さん方と、それぞれお話し合いをさせていただく中でですね、どのように地域というものをとらえていくのか、というものを、まずざっくばらんに話し合っていく所からですね、この問題を考えていきたいと思っております。盛岡として、私としては「そこの中でご理解いただける、共通の認識の持てるエリアというか、そこの中で取り組んでいければな」ということでございまして、はじめから「どこそこありきという考え方は持たない」ということで、話し合いのテーブルに立てるように胸襟を開いて取り組んでいきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

Ｑ：里山保全に関してなんですが、現在根田茂川の周辺でですね、県が貴重植物の移植事業を行っています。それによってですね、盛岡市の貴重植物の個体数が減っているという現状なんですけれども、これの事業意図もはっきりいたしませんし、この事業は県に中止を訴えるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

Ａ：(清水環境部長答弁)里山保全に関係いたしまして、根田茂川流域で貴重植物の移植を行っている、という点に関しましてお答えを申し上げます。
　簗川ダムの関連で、やはり、全く自然に影響を及ぼさないということはないわけでございまして、県におきましては専門家のご意見を聞きながら、極力自然は残していく、と言いますか、負荷をかけないという形での取り組みを行っておりまして、現に植物につきましても一部移植というふうなことをやっております。これとダム事業の必要性ということにつきましては、いずれダム、治水・利水というふうな形での、これまでは「ダムが必要なんだ」という観点での事業を行ってきて、自然については極力残すという考え方でございますのでご理解をいただきたいと思います。

Ｑ：除雪のことに関してなんですが、実質除雪、全体比で78％ですか、これを達成していくことを目標にするとおっしゃいましたが、予算をいくら見込んでいるのか、78％の達成時点でどれだけの除排雪費用になるという風に見込んでいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。また、その予算に関しては、どこから算出をする予定なのか教えていただきたいと思います。

Ａ：(森建設部長答弁)除雪についてお答え申し上げます。目標が78％というお話でございましたが「今年度は78％までやります。最終目標は100％に頑張ります」ということでございます。それで、これにつきましては、やはり民間と協同でですね、やらなきゃならないという風に考えているところでございまして、お話の通り役割分担というようなお話が出てこよう、と思っております。で、今後これについては、まず皆さんに、そうした考え方を示していかなければならない、というところからスタートかな、という風に思っておりまして、広報、あるいは、そうした啓蒙活動の中で、まず今年は示して参りたい。で、来年から「具体的にどうしましょうか」という風なことで考えて参りたいという風に存じております。
　小型除雪機、あるいはダンプの貸し出し、こうしたものについてはこれまで通り「こうしたものがございます」ということはお話ししていくと、いう風なことでございます。

Ｑ：「市民との協同で」といいますか「民間でやれることは民間で、市民との責任分担をして市政にあたっていきたい」という風におっしゃっていましたが、市民参加型の市政というのは自然発生的に出来るものではないと思うんです。たとえば私がこのことについて考え始めたきっかけとなりました鷹巣町でもそうですし、今非常に有名なニセコなどでもそうだと思うんですが、行政と市民の役割分担というものを行政側からアプローチして知らせていく必要が不可欠だと私は思っています。それをどのような手法で行っていくのか、お考えがあればお知らせ下さい。それから、ニセコで行っているような自治基本条例を制定するお考えはございますでしょうか。

Ａ：(船越都市整備部長答弁)条例に関連したお話でございますが、お答えしたいと思います。「ニセコのような条例」というようなお話もございましたが、条例そのものにつきましては、五つほどのパターンがあるというような文献もございます。たとえば環境系まちづくり条例、あるいは景観系まちづくり条例、それから土地利用調整系まちづくり条例、そして地区まちづくり系条例と。それからまちづくり条例の総合化というような形に分けられるのではないかな、ということで、ニセコの場合は、詳しくはご存じ申し上げませんが、多分、総合的なまちづくり条例かな、というぐらいの考えております。で、当市では先般、住環境に関しての条例は定めました。で、その後、景観に関する条例も検討はしておりますが、昨今、政府で定めました「まちづくりに関する政策大綱」が発表されております。「美しい国づくり政策大綱」でございますが、その中に、景観に対する条例とか、それらも盛り込まれておりますので、それらを、様子を見ながら検討して参りたいという具合に考えております。

(再々再質問)


Ｑ：先ほどの貴重植物の移植に関してなんですが、現在簗川ダムに関しましては、少なくとも規模については、今、見直しをするということは、県の方もそういうお考えだと思います。ですから、盛岡市に対して、水の需給に関しての見直しの要望をされたと思うのです。実際の、最終的な形がどのようになるか解らない状況で、貴重植物、それも県が貴重であるというふうに指定しているものを、移植をして、そして個体数を減らすというのは、私はやはり少し変な話ではないかと。盛岡の中にある貴重植物を守っていくとか、もしくは繁殖をする、増やすという観点ならばまだしも、そういうことでは無いように思われますので、少なくとも意図に関しては、はっきり解るようにですね、交渉をするべきではないかと思いますがご検討をいただけませんでしょうか。

Ａ：(清水環境部長答弁)ダムと植物の移植について申し上げます。いわゆる県ではダムの建設に関しまして、やはり自然にはそれなりに影響があるという認識の基に、専門家の方々のご意見を聞きながら、貴重な植物等についての保全の対策を色々考えてきている、ということで、その検討委員会があるわけでございますが、そこには市も入らさせていただきまして、一緒になって議論させていただいているという状況にございます。
　移植した植物、何を移植し、それをどういうところに移植し、どういう管理をしているか、あるいはそれがちゃんと定着しているのかどうか、モニタリングもしておるという状況でございまして、少なくなるのはいかがなものか、ということでございますが、必ずしも移植したから少なくなるということではなくて、増えるような努力もしているということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

Ｑ：もう一度、盛岡市のまちづくりの考え方といいますか、軸状都心構想とコンパクトシティの話なんですが「矛盾はしない」というのは確かにそうだと思います。そういう考え方もあると思います。それはただ、要するにその、財源がどれだけあるか、というか、現実的な問題の中で、財源がたくさんあれば、どちらも出来るのではないかと思います。
私も、先ほどおっしゃったように、公共交通に全ての交通が収斂されるというふうには思っておりません。ただ、現実問題として「どちらもやっていくという財政が可能なのか」というあたりのお考えがですね、ひょっとしたら私と、市長さんを初めとして、盛岡市で今までやってきたことは違うのかな、というふうに思っております。
ただ、少なくとも、もう一度景気が上向きになることがあればそうではなくなると思うんですが、現状のまま進むのであれば、道路計画、二環状六放射に関しても、いつ完成するか、国の補助がつかないが故に解らないという状況の中で、私たちはどちらかを選ばなければいけない時が来るんじゃないかと私は思ってるんです。で、その時に、何て言うんでしょうか、方向性として、今はその移行期間だとしても、今、方向性としてどのように考えているかということが、私は、市長さんのお考えを知りたいと思うんですけれども、その辺に関してお答えをいただければ、というふうに思います。

Ａ：(谷藤市長答弁)中心市街地は以前からですね、かなり投資をして整備を進めてきた部分もあるわけですね。それで、これから今進めている盛南地区の事業とはまた別な意味で、先行している部分がある。それにあとは加算して整備を充実していくという部分では、投資的には新たに整備する部分に比べると、それほど大きな形の投資をしなくても、整備は並行して進んでいく要素を持っているんじゃないかなということで、その辺の「両建て」というものは、将来的に成りうるものであると、私は思っています。

要望：地域産業の創出に関してなんですけれども、具体的なプランに関しては、今後も期待を持ってお話をうかがっていきたいなと思いますし、提案できる部分は提案をしていきたいなというふうに思っております。ただ、先ほどもお話をしましたが、そして「なかなか厳しい」というご答弁もいただいたんですけれども、やはり実際の産業を創っていく中では、アイディアだけではなくて、ある程度の投資は必ず必要だと思うのです。その部分について、これはご要望です。今すぐではなくて結構ですので「どのような形で、どれだけの規模で」ということを、12月にご期待を申し上げていますので、そういった形でご提案をいただければ「大変ありがたいな」というふうに思います。
(要望なので答弁なし)
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