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盛岡市の借金２７００億円。1世帯あたり２５０万円
　2001年度盛岡市一般・特別会計決算が、一般会計約900億円・特別会計約685億円の歳出入で認定されました。ここ数年、盛岡市の財政状況は悪化の一歩をたどっています。一般・特別会計の地方債残高は2200億円。これに9月決算の企業債残高を合わせると2700億円以上になります。
　グラフのように、不況の影響で年々歳入が減っているにも関わらず、公債費(市債返済金)は増え続けます。国はバブル崩壊後の1990年代、景気対策のために地方において大型公共事業を進めさせました。しかし景気は上向かなかったばかりか莫大な借金を残してしまいました。その時に出来た借金の返済がこれからやってきます。
市民税の推移
地方債の推移

　早急に事業を見直し、無駄なものは中止に
　以上の状況から、盛岡市は早急に三つの事を行わなければならないと思います。

① 現在行われている事業を見直し、無駄なもの・必要性が著しく低下しているものは凍結・中止する。

　私の12月議会での一般質問に対して市長は「後期実施計画については、実効性と弾力性を確保するため、毎年度、向こう　3カ年分の見直しを行うローリング方式により調整を図ってきている」と答弁しましたが、同時に「今年度のローリングでは、中止とした事業は無いが、財政計画との整合を図るために、事業費や実施時期の見直しを行った」と回答しています。そこで、事業の中止あるいは縮小によってどれだけの歳出を減らしているのか質問したところ「そういう形では答えられない」という答え。つまりこの「事業見直し」は「延期するだけで具体的なコスト削減を図ったものではない」と考えられます。
　各事業について市民からの声を集め、市民がいらないとするものは止めるべきです。(志木市では1億円以上の公共事業は計画を公開し、市民から意見を求めることを条例化しています)

② 行政のコスト削減を図る。

　12月議会で市職員の給与を1．88％、3月の期末手当が年度始めの予定の0．55倍に引き下げるなどの内容の議案が賛成多数で可決されました。
　この議案をめぐって、市職労から「期末手当の減額は事実上一度支払った給与の減額にあたり、反対して欲しい」という要請がありました。市職労に対して給与と手当などの額の資料提出をお願いしましたが「時間が足りない」との事で資料は不完全なものになってしまいました。
　経緯についてはわからないところが多々ありますが、市職員の平均給与が700万円台ということから考えれば妥当と考え私は引き下げに賛成しましたが、社民市民連合・共産党などの会派は反対しました。
　私は今後も景気動向が変化しない限り、特別職も含めた報酬・手当等の見直しが必要だと思います。
　この機会に資料を公開し、民間給与などとかんがみて、給与や手当の目的と金額などが妥当かどうか、市民の了解が必要だと思います。

③ 景気対策

　一般質問で聞いた「失業対策」に対する答弁は「①地場産業の振興や創業支援、情報など都市型産業の誘致など②盛岡公共職業安定所と連携して企業団体を訪問する③就職相談会の開催、求職情報の提供、広報「ろうせい盛岡」による雇用の依頼④国の経済政策により、1日も早い景気の回復を期待する」というもの。「起業に対する支援策」については「産業支援センターを中心とした起業支援が、国においてもどの程度の拡大となるかは示してない。国の将来ビジョンでは、国は起業家育成施設インキュベータを2010年には2000年の100ケ所から400ケ所に、またインキュベートマネージャーは20人から600人に増やし15万人の新たな雇用を創出することを目標としている。創業者に対する市の補助制度については現在設けていない」という答弁。どちらも盛岡市独自の見方・考え方には触れず、市長は国の見解を繰り返すだけでした。
現在の景気動向に対する見方やそれに対する方針は、市独自で考え方を持ち、その中から「市で出来ること」を選択していくべきだと私は考えます。それを踏まえて質問だったのですが、積極的な回答はありませんでした。
　起業に対する補助制度など、一般消費の拡大に結びつくような景気対策が市独自でも可能だと私は考えます。
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