いせ志穂　■トップページへ■トピックス一覧 トピックス 01.5.21

緊急掲載！ ハンセン病違憲国賠訴訟熊本判決に国が控訴を断念するよう要請してください 〜国に控訴させないようなメッセージを各方面に届けよう！〜 　5月22日の閣議で政府の態度が決定するのではないかと言われています。それまでに、どんどん声を広げたいと思います。まず、ともだちや知りあいと、これを話題にしてください。そして、親や兄弟、親戚にも話してみましょう。 　そして、行政や国会にメールやFAXをさらに、マスコミにも思いを伝え、マスコミを通して控訴させないという声を出して行くという方法もあります。 　厚生労働大臣と面会した原告は謝罪しようとする大臣に「控訴断念なしに、謝罪はあり得ない」と明言したそうです。 　最後に、原告団協議会と弁護団連絡会からの要請です。 　2001年5月14日、ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会とハンセン病違憲国賠訴訟全国弁護団連絡会から次のような要請が出ました。

ハンセン病違憲国賠訴訟熊本判決に国が控訴を断念するよう要請してください 　ハンセン病謝罪・国賠訴訟において、熊本地裁は5月11日、原告全面勝訴判決を言い渡しました。 　この判決は、我が国のハンセン病政策の犯罪性と人権蹂躙の実態を正しく把握したうえで、ハンセン病政策と「らい予防法」が明白に違憲であること、加害行為が法廃止まで維続していることから除斥期間が適用されないことを明言している画期的なものです。元患者らの平均年齢74歳を超えており、一刻も早い全面解決が求められます。 　そのためにも被告国は控訴せず本判決に服するべきです。解決の引き延ばしは、原告らから司法救済を受ける権利さえ奪う新たな国家犯罪です。控訴期限は5月25日です。私たちは、被告国が控訴を断念するよう、全力で運動をする決意です。　本判決は、国会の責任も認定しています。控訴をするかどうかは国会の意見も聞くべきですが、国会では100名以上の議員の参加した超党派の議員懇談会が結成され、解決に向け活発に活動しています。 　また本判決はマスコミでも大きく報道され、しかも各新聞社説では被告国は控訴すべきではない、と論じられています。 　被告団が控訴を断念する現実的な可能性はあります 　そこで、控訴をさせないためにみなさんの声を匡に集中していただきたいと思います。 　具体的には、内閣総理大臣、厚生労働大臣、法務大臣宛に手紙、FAX、電報、メールなどで、「ハンセン病国賠訴訟に国は控訴するな」という意思を伝えてください。国が実質的な意思決定をするスケジュールを考えますと、5月21日までにお願い致します。 アドレスはhttp://www.geocities.co.jp/HeartLand-Himawari/8952/webmaga/new.html なお、5月21日午後および夜、政府にたいする大規模な行動を予定していますので、どうか皆さん、お集り頂き、ご支援下さい。 　場所およぴ時間は午後3時厚生労働省前、午後6時30分日比谷高校星陵会館(地下鉄有楽町線永田町駅徒歩5分）です。 　原告の皆さんを応援しましょう！ご支援、ご協力をお願いします！

連絡先：ハンセン病・国家賠償請求訴訟を支援する会・0424−93−1382 　　　　　弁護士古賀克重さんのホームページ 　　　　　　　　　　　　　　http://homepage1.nifty.com/lawyer-k-koga/ 　　　　　ハンセン病国賠訴訟弁護団「知ってハンセン病国賠訴訟」 　　　　　　　　　　　　　　http://www.hansenkokubai.gr.jp/ いせ志穂　■トップページへ■トピックス一覧