簗川ダム利水監査請求

１．盛岡市水道事業者盛岡市長は、平成５年３月18日、河川管理者岩手県知事、かんがい事業者岩手県知事、水道事業者矢巾町長及び電気事業者岩手県企業局長と「簗川ダム建設事業に関する基本協定」を締結した。工事費概算額340億円、盛岡市の負担割合9.50%とされている。これは、盛岡市水道事業第７次拡張計画変更認可に基づき、目標年次（平成28年度）の給水人口386,650人、１日最大取水量210,960m3と予測し、不足分31,000m3/日を簗川ダムから新たに取水しようと計画したことによる。

２．ところが、その後の人口増の停滞、一人当たり原単位の伸び悩み、業務・営業用水の減少傾向により予測と現実の乖離が大きくなったため、平成１１年６月、盛岡市は水需給計画を見直した。その結果、平成28年度の給水人口311,500人、１日最大給水量133,900m3となり、簗川ダムからの取水を含まない給水能力169,150m3でも約35,250m3の余裕があり、将来の水需要に十分対応できることが明らかとなった。見直し推計（平成１１年度～３０年度）における１日最大給水量の年平均増加量約1,000m3をそのまま延長した場合、簗川ダムからの取水がなくても、平成63年度（今から50年後）まで水需要に対応できることになる。
　したがって盛岡市自身が、簗川ダムからの取水は必要がないと予測している。

３．国土庁は、生活用水需要を見直し、平成12年度予測208.1m3（ウオータープラン2000）から165.4～167.6m3（平成22～27年）へと大幅に引き下げた（ウオータープラン21）。これにより、岩手県も岩手県水需給計画を見直し中であり、盛岡市も遅くない時期に計画の変更を余儀なくされることが十分に予見される。

４．簗川ダム建設事業は、工事内容の変更により事業費が約倍増し、岩手県によれば盛岡市の負担額が6,365百万円に増加するとされている。

５．岩手県公共事業評価委員会は、再評価にあたって盛岡市水道事業者から意見を聴取したが、盛岡市は自らの水需要見通しの変更にも関わらず、簗川ダムからの取水が必要として事業の継続を求めた。

６．以上により、簗川ダム負担金の支出は、不要な支出であるとともに、水道事業計画の変更により無駄な支出となることが予見される。したがって本支出行為は違法または不当な支出にあたるので、その差し止めを求める。また、簗川ダム建設事業に関する基本協定の変更協議にあたっては、利水事業から撤退することを求める。

１．簗川ダム建設事業に関する基本協定書（平成５年３月１８日）
２．岩手県県土整備部「公共事業再評価調書」（平成１３年８月）
３．岩手県県土整備部「公共事業再評価（補足資料）」（平成１３年８月）中、「２．概算事業費内訳書」「11．盛岡市と矢巾町の水道計画について」
４．給水人口及び水需給に係る協議報告書（平成11年６月８日）
５．国土交通省「新しい全国水資源計画（ウオータープラン２１）」平成11年７月１日

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盛岡市職員措置請求書
盛岡市水道事業者及び水道事業管理者に関する措置請求の要旨
一　請求の要旨１．盛岡市水道事業者盛岡市長は、平成５年３月18日、河川管理者岩手県知事、かんがい事業者岩手県知事、水道事業者矢巾町長及び電気事業者岩手県企業局長と「簗川ダム建設事業に関する基本協定」を締結した。工事費概算額340億円、盛岡市の負担割合9.50%とされている。これは、盛岡市水道事業第７次拡張計画変更認可に基づき、目標年次（平成28年度）の給水人口386,650人、１日最大取水量210,960m3と予測し、不足分31,000m3/日を簗川ダムから新たに取水しようと計画したことによる。２．ところが、その後の人口増の停滞、一人当たり原単位の伸び悩み、業務・営業用水の減少傾向により予測と現実の乖離が大きくなったため、平成１１年６月、盛岡市は水需給計画を見直した。その結果、平成28年度の給水人口311,500人、１日最大給水量133,900m3となり、簗川ダムからの取水を含まない給水能力169,150m3でも約35,250m3の余裕があり、将来の水需要に十分対応できることが明らかとなった。見直し推計（平成１１年度～３０年度）における１日最大給水量の年平均増加量約1,000m3をそのまま延長した場合、簗川ダムからの取水がなくても、平成63年度（今から50年後）まで水需要に対応できることになる。　したがって盛岡市自身が、簗川ダムからの取水は必要がないと予測している。３．国土庁は、生活用水需要を見直し、平成12年度予測208.1m3（ウオータープラン2000）から165.4～167.6m3（平成22～27年）へと大幅に引き下げた（ウオータープラン21）。これにより、岩手県も岩手県水需給計画を見直し中であり、盛岡市も遅くない時期に計画の変更を余儀なくされることが十分に予見される。４．簗川ダム建設事業は、工事内容の変更により事業費が約倍増し、岩手県によれば盛岡市の負担額が6,365百万円に増加するとされている。５．岩手県公共事業評価委員会は、再評価にあたって盛岡市水道事業者から意見を聴取したが、盛岡市は自らの水需要見通しの変更にも関わらず、簗川ダムからの取水が必要として事業の継続を求めた。６．以上により、簗川ダム負担金の支出は、不要な支出であるとともに、水道事業計画の変更により無駄な支出となることが予見される。したがって本支出行為は違法または不当な支出にあたるので、その差し止めを求める。また、簗川ダム建設事業に関する基本協定の変更協議にあたっては、利水事業から撤退することを求める。二　事実証明書１．簗川ダム建設事業に関する基本協定書（平成５年３月１８日）２．岩手県県土整備部「公共事業再評価調書」（平成１３年８月）３．岩手県県土整備部「公共事業再評価（補足資料）」（平成１３年８月）中、「２．概算事業費内訳書」「11．盛岡市と矢巾町の水道計画について」４．給水人口及び水需給に係る協議報告書（平成11年６月８日）５．国土交通省「新しい全国水資源計画（ウオータープラン２１）」平成11年７月１日三　請求人盛岡市前九年一丁目９番２６号　　　　会社員　伊勢　昭一盛岡市北松園四丁目１５番５号　　　　国家公務員井上　博夫盛岡市愛宕町１７番４号　　　　　　　　団体職員　牛川　靖夫盛岡市山岸一丁目２番４６号　　　　　歯科医師　外川　正盛岡市仙北二丁目２０番２号　　　　　無職　　八幡　つぐ子　上記のとおり、地方自治法第242条１項の規定により、別紙事実証明書を添付の上、必要な措置を請求する。２００１年９月１０日盛岡市監査委員　殿
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