２０００年６月議会報告

「介護保険制度は全国で統一された基準により実施されるべきものであり、市町村が独自に行うべきものではないと考えている」盛岡市独自の利用料・保険料の減免制度を要求する私に、市長はこう答えました。この発言は裏を返せば「介護保険制度には市独自の工夫を一切しない。国がやらなければ何もやらない」と言うことです。

利用料の減免実施　２４７自治体で

　保険料の減免は１４１、利用料の減免は２４７の自治体が決定していることが、４月２０日、厚生省の全国市町村調査で明らかになりました。
　介護保険制度が始まってから、サービス給付の上限が設定されたこと、また、利用料の一割の自己負担が必要となることなどにより、利用を制限する人が増えています。保険料も逆進性が強く、庶民ほど負担が重くなります。そのためこれだけ多くの自治体が、努力して独自に減免制度を作っているのです。

市長に抗議を

　市長は常々「行政に民間感覚を取り入れる」と言っています。商品にクレームが付いたとき「それは本社の問題だ」と言う民間企業はありません。市民に対して誠実に向き合おうとしない市長に、抗議の声を集めてください。

やればできる。たとえば・・・
　北海道　北村・収入の少ない人には自己負担額を段階的に軽減
　新潟県　加茂市・訪問介護、訪問看護の自己負担額を全額補助
　東京都　武蔵野市・　自己負担額の７割を市が負担

　無認可保育所（認可外保育所）とは、保育する園児の数や施設の整備状況が厚生省の基準に達していませんが、ある程度の水準を保ち、利用者も多数で、その保育に満足している率が高い保育施設です。市内には２０ヶ所程度ありますが、定期的に行政監査が行われ、認可保育所と同じように指導が行われています。早朝、夜間、日曜・祭日、０〜２才児の保育など、経費がかかるため認可保育所がカバーしきれない保育を、無認可保育所が一手に担っているのが実状です。しかし、行政からの財政的援助が一切ないため、その経営は大変厳しい状況です。今回、認可外保育所の責任者と、利用されている保護者のみなさんにアンケート調査をおこないました。

ｱﾝｹｰﾄ結果

無認可保育所を選んだ理由は何ですか

　時間の関係。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８％（うち遅くまでやっている。５７％）
　職場や自宅から近いから。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０％
　病気時の対応、食事、洗濯など認可保育所にないサービスがいいから。１９％
　家族的に雰囲気がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７％

公立保育園を選ばなかった理由は何ですか

　手続きがめんどう。お役所態度がいや。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５％
　満員で断られた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６％
　０才児保育をやっていないと断られた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５％
　他、年度途中である、園児の人数に対して保母が少ないので不安、人事異動のせいで「春休み」がある、など。

行政に対する要望は

　保育料をもっと安くして欲しい。認可保育所はサービスが悪いと聞いている。私が選んだ託児所の「熱が出たら病院に連れて行く」「汚れ物は洗濯してくれる」等々の施策を見習って欲しいものです。
　無認可保育所への補助。入所待ちをしている児童がいない、というのは大きな間違い ちゃんとした調査を……。土日祝日にも利用できるように………もっと多様化を。
　行政に何かまともな意見を言ったとしても、現実をわかっていない人の集団だと思うので。もう少し「自分の子や孫が、もし……」と思って真剣に討論してください。
　子供を産むこと、育てることに対して希望を持つことが難しい。もっと子供達に、いわば「投資」する形での考えをもって欲しい。
　認可保育所の申込書類を揃えるのに、市役所と税務署を往復しなければならないので、一カ所だけですむようにして欲しい。

ｱﾝｹｰﾄのまとめ

　この調査で勤務時間を調べたところ、７５の回答のうちなんと４１種類の形態がありました。
　勤務時間帯が８時から１７時半までという人は２割に満ちません。１８時以降に仕事が終わる人が２９％もいるのです。休日も不定期です。土日以外が休日という人が３６％にものぼります。
　その他に二交代、三交代の勤務や、週三日の仕事、という様な回答もありました。。
　このような現状に対し、無認可保育所は回答を得た全てのところで午後６時以降の延長保育を実施し、２４時間保育を行っているところもあります。また、日曜・祭日も保育を行っている保育所が４５％あります。（基本的にはお休みでも事前に申し込めば保育を行う託児所がこの他に３３％ありました）

「働く方が保育所に合わせるのでなく、保育所側が働く方々を応援する」行政を

「働く方が保育所に合わせるのでなく、保育所側が働く方々を応援する」とは、ある無認可保育所所長の言葉です。しかし、変化する勤務形態に対して保育行政は対応しきれていません。現在、認可保育所は市内に４１ヶ所ありますが延長保育は行っている所でも一九時まで。休日保育を行っているのはたった四ヶ所にすぎません。〇才から一才児の入所希望者は年々増えており、地域的な偏りがあるため、すぐに希望の保育所に入所できない子供達も出てきています。
この受け皿になっているのが無認可保育所です。もし無認可保育所が無くなれば、数百名の子供達が行き場をなくしてしまいます。
国ではこの現状を認め、無認可保育所にも昨年、財政援助を行いました。横浜市を始めとして、独自の条例で援助を行っている自治体も少なくありません。
しかし市長は「認可外保育所の社会的意義は認める」と言いつつ「認可保育所以外は行政の援助を受けることはできない」と、何の検討もせずに切り捨てています。これでは、行政の責任放棄です。
　真剣に少子化対策を考えるなら、無認可保育所への援助を考えなければならない時が来ています。

　自公保与党は、４５％以下の得票。全有権者の２５％の支持しか受けられませんでした。民意を反映しない今の選挙制度によって、かろうじて過半数の議席を得ただけです。
　既成の政党が期待できない中、自公保与党に変わる、新しい広範な政治勢力が必要です。それを創り出す力は庶民の中にしかありません。
　市民会議は、そのためにも活動します。
　総選挙の結果について、または左記の提案についてあなたの意見をお寄せ下さい。

　岩手県と盛岡市は２０年がかりで、国道１０６号線、簗川に４００億円以上の巨費を投じ、多目的ダムの建設を予定し、事業を進めています。
　建設の中止を求める署名を集めてください。

市内から１０キロ地点に予定

根田茂川で遊ぶ家族