並行在来線について

１経営区間について

平成１３年１月２６日に開催された岩手県並行在来線経営準備協議会総会において、先に経営計画で示していた経営区間「盛岡・金田一温泉間（７８．４ｋ、１５駅）」が「盛岡・目時駅問（８２．０ｋｍ、１６駅）」と変更されました。

１青森県との協議の経緯
　両県の県境が金田一温泉駅と目時駅の間にあることから、境界駅を金田一温泉駅とするか目時駅とするか、調整を図る必要があった。
　いずれの駅としても、鉄道施設の保有区分（県境で分離）と列車の運行管理区分か異なることとなり、列車運行の安全性の確保や鉄道事業許可のあり方、経費と収入の区分等に問題か生じるため、両県で協議を続けてきた。
　なお、経営計画概要では、「盛岡・金田一温泉間」と仮表示している。

２検討結果岩手県会社の経営区間を、盛岡・日時駅間（８２．０ｋ、１６駅)青森県会社の経営区間は、目時・八戸駅問（２５．９k、７駅）となる。
＜理由＞県境から目時駅構内まての距離か３０ｍ足らずであることから、目時駅のぽうが資産区分と運行区間を一致させやすい。なお、目時駅の区域を盛岡方に３０ｍ延長し、県境と目時駅を接続させることとしており、これにより鉄道施設の保有区分と運行区間が合致するため、上記の問題は解消される


２第三セクター鉄道会社設立出資金について上記協議会総会において、第三セクター設立出資金の沿線市町村等の出資額が示されました。

出資金について
【沿線市町村間の出資割合の考え方】
１資本金の総額は２０億円てあり、うち市町村の出資総額は７億円（３５％）としている。
２うち沿線市町村の出資額は６億円（３０％）とし、周辺町村並びに矢巾町以南の東北本線及ぴ東北新幹線の沿線市町村の出資額は１億円（５％）とする。
（理由）、
（１）沿線市町村は並行在来線対策に関し直接的な利害関係があり、応分の負担を行う必要がある。
（２）周辺町村並ぴに矢巾町以南の東北本線及ぴ東北新幹線の沿線市町村は、沿線市町村に比ぺて並行在来線対策に係る関与の度合いが低く、資本参加そのものに意義があることを考慮し、関与の度合いに見合った出資額とする。

３沿線市町村間の出資割合については、均等割のほか、新幹線停車駅の有無、受益程度（利用者数、駅設置数）及び負担能力（人口、財政規模）を勘案の上、振り分ける。

４項目間の構成比は、平成１２年度岩手県並行在来線経営準備協議会負担金の構成比と同率とする。

以上より
盛岡市　232,100,000円
滝沢村 　 65,500,000円
玉山村　　60,800,000円
岩手町　　82,800,000円
一戸町　　74,100,000円
二戸市　　84,700,000円

３ＪＲ貨物の鉄道線路使用料について上記協議会総会において、国のＪＲ貨物の鉄道線路使用料に関する調整措置についての概要が示されました。

（１）経営分離後の並行在来線盛岡・八戸間においては、従来と比ベ、貨物列車の走行比率が大幅に高まることとなる。

（２）このような線路使用の実態を反映した合理的な線路使用料ルールとするためには，ＪＲ貨物において、従来のアボダブルコストルールの下で負担していた軌道修繕費（レール、枕木、路盤等の修繕費）に加え、軌道以外の修繕費（トンネル、橋梁、防音壁等の修繕費）、人件費（鉄道施設の保守・管理の人件費）、資本費（減価償却賛、固定資産税等）についても列車重量や走行距離等に応じ、第三セクターに支払うこととすべきである。

（３）ＪＲ旅客会社の受益分を財源として、ＪＲ貨物の負担増を調整する別紙のような制度を創設することとする。

（４）これにより、第三セクターは、ＪＲ貨物から線路使用実態を反映した合理的な線路使用料を収受することができる。

（５）以上により、第三セクター側における他の合理的努力や自治体の支援、運賃値上げ等の措置と併せ、青森・岩手両県の第三セクタ‐は、当面赤字となるものの、長期的には自立経営が可能になる見通し。
なお、本制度は、法的措置を含めて一般的な制度として確立する。したがって、今後、盛岡・八戸間以外の並行在来線について調整措置が必要となる場合には、本制度の適用対象となる。


（アボイダブルコストルール）
ＪＲ貨物は国鉄改革で、東京・汐留の操車場跡地などの売却益を、旧国鉄債務の支払いに充て、その見返りとしてアボイダブルコストといわれる路線使用料優遇の調整措置が図られ、ＪＲ貨物の自立経営の基盤となっている。

■トップページへ