内閣総理大臣
小泉　純一郎　様

要請

　９月１１日、米国での「同時多発テロ」によって犠牲となった多くの方々及びご家族の皆様に対し、私たちは心より哀悼の意を表します。
　テロ行為を許すことは断じてできません。しかし、米国による軍事的報復が解決の糸口になるのでしょうか。ここ数十年間、圧倒的に軍事的優位を持つイスラエルがパレスチナを武力によって制圧しようとしてきました。しかし、未だパレスチナ問題の解決はなく、両者の間の溝は深まるばかりです。暴力に対し暴力で応えても決して根本的な解決は訪れません。むしろ軍事的報復は、新たな犠牲者を生み、より深い憎しみと対立、さらなる報復の連鎖へとつながる可能性が非常に高いと言わざるを得ません。すでにアフガニスタンでは何の罪もない一般人が餓死の危険にさらされています。
　戦争が始まってしまえば、その大義名分とは一切関係なく、子どもや老人などの非戦闘員、力の弱いものが大勢犠牲になってしまうことを、私たちは先の大戦で充分経験したではありませんか。
　日本がせねばならないことは、平和的解決のための努力です。それはアラブ社会に対する抑圧と貧困を排除するよう、全世界に働きかけることに他なりません。大きな犠牲を払った後、平和国家として存在する日本こそがその先頭に立つべきです。
　日本国憲法の精神に沿って行動することを求めて、以下要請いたします。

１．米軍の軍事報復への支援は直ちに中止すること。また「戦争」を回避するために最大限の努力を払うこと。
２．自衛隊の海外派兵を行わないこと。
３．不幸にも「戦争」が始まってしまった場合、難民など民間人への救援活動を支援すること。
４．パレスチナ問題の解決のために努力すること。

２００１年１０月１日
岩手県盛岡市青山３－２９－４
市民会議

アメリカ合衆国大統領
ジョージ・ブッシュ　様

要請

　９月１１日、米国での「同時多発テロ」によって犠牲となった多くの方々及びご家族の皆様に対し、私たちは心より哀悼の意を表します。
　テロ行為を許すことは断じてできません。しかし、米国による軍事的報復が解決の糸口になるのでしょうか。ここ数十年間、圧倒的に軍事的優位を持つイスラエルがパレスチナを武力によって制圧しようとしてきました。しかし、未だパレスチナ問題の解決はなく、両者の間の溝は深まるばかりです。暴力に対し暴力で応えても決して根本的な解決は訪れません。むしろ軍事的報復は、新たな犠牲者を生み、より深い憎しみと対立、さらなる報復の連鎖へとつながる可能性が非常に高いと言わざるを得ません。
　アメリカ合衆国がテロ撲滅を理由に戦争を始めれば、その大義名分とは一切関係なく、子どもや老人などの非戦闘員、力の弱いものが大勢犠牲になってしまいます。これは新たなテロを正当化することにつながってしまいませんか。すでにアフガニスタンでは米国の攻撃を避けるため大規模な移動が起きています。それにより、国連の援助物資が滞り、何の罪もない一般人が餓死の危険にさらされています。
　もはやすでに多くの尊い命が失われました。これ以上血を流してはいけません。
　貴国の様な大国にふさわしい態度は、アラブ社会への抑圧を排除し貧困からの脱出を手助けするよう、全世界に働きかけることに他なりません。中東和平を推進する最大の力を持っているのは貴国に他なりません。
　平和的な解決を願い、以下要請いたします。

１．軍事報復を中止すること。
２．パレスチナ問題の平和的解決のために努力すること。

２００１年１０月１日
岩手県盛岡市青山３－２９－４
市民会議

みなさんもぜひ要請してください。

内閣総理大臣　tel 03-5253-2111
　　　　　　　　　　fax 03-3581-3883
　　　　　　　　　　http://www.kantei.go.jp
アメリカ大使館　tel 03-3224-5000
　　　　　　　　　　fax 03-3505-1862
ホワイトハウス　president@whitehouse.gov
　　　　　　　　　　

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