本文へスキップ

  盛岡市議会議員 いせ志穂

活動の目標

完全雇用と格差是正

人々の生活に必要とされている福祉・医療・教育や生活インフラ整備などに税金を振り向け、総需要の拡大政策によってデフレを脱却、完全雇用と格差是正が目標です。



社会保障改革-多様な人たちが生活できる社会に

生活困窮者を放置しない地域を
子どもの貧困をなくす街に
高校までの授業料、教育費の無料化。給付型奨学金の拡大。奨学金返還救済-利子を補填
国税負担で医療費、介護費の個人負担軽減
被災者救済の対象者を拡大し支援金増額。支援方法を多様に。

税制改革-景気回復・完全雇用・格差是正のために

デフレに突入してから早20年。他の先進国が成長しているのに日本だけが足踏み状態で経済成長率は世界で166位という状況です。
デフレは貧困、非正規雇用の増加、自殺、地方の衰退、格差など様々な問題の背景になっています。デフレから脱却できない一番の原因は、政府による緊縮財政と消費税です。消費税増税がリーマンショック以上の悪影響を与えたことを考えると、景気失速が統計で示されている現在、消費税の引き上げをしてはいけません。むしろ減税すべきです。

 これまで「国は多額の借金で財政危機!!」と思っていましたが実は「借金の額ばかりがひとり歩きしていて資産が考慮されていない」「通貨を発行できる政府は、借金が返せなくなることはない」「民間貯蓄は財政赤字と経常収支の合計である」とわかりました。
 インフレ率2%までを上限の目安として国債を発行し、福祉や教育、インフラ整備などを行い景気を上向かせることが必要です。デフレを深刻化させる緊縮や増税は反対です。

 下の表は日本の金融資産(現金預金や株式・証券、その他債権など)の所有が富裕層に偏っていることを示しています。


 17年の日本の富裕層は126万世帯、純金融資産総額は299兆円。15年からの2年間で世帯数は4%。純金融資産総額は9.9%増加しました。現在の日本の税制では、金融資産の保有に税金はかかりません。

 下の図は所得別で「所得税をどれだけ負担しているか」を示したグラフです。1億円までは所得が増えるほど税負担は重くなるのに、1億円を越えると税負担は低くなっています。
 これでは、国民の資産格差・所得格差は開き、景気低迷に陥るのは当然です。

○資本所得と労働所得などの階級分布の公開
○金融など資産に保有累進課税
○総合累進課税強化、分離課税率の引き上げ
○消費税を5%に引き下げ
○優遇税制の廃止

地方自治改革-補助金行政から自主的自治体へ

地方交付税を20%増額

困ったときに「助けて」と言える街に

貧困を減らすためには格差是正の税制と社会保障制度の抜本的改革が必要ですが、同時に「困った時に相談する人がいない」ことが問題をさらに長期化・複雑化させています。NPOなど相談をしやすい民間団体と市や関係団体の連携を強化することで、効果的な支援につながるようにします。
子ども食堂がさらに広がるように支援します。また、様々な年代や経験を持つ大人の参加を増やしていくことで子どもたちの世界を広げるとともに、保護者の相談にも応えられる「地域食堂」ができるように努力します。

○生活困窮者支援の関係機関の連携強化・拡大
○フードバンクなど貧困対策の充実
○医療・賃貸の保証人制度の改善やしくみづくり
○地域食堂設置運営を支援
○被災地支援-建物だけ支援から人ヘの支援へ。再建支援金増額。


ひとりぼっちにしない、させない街に

18年推計で一人世帯は35%を越え、15年の内閣府調査では「人とほとんど話をしない」ひとり暮らし高齢者は7%と、他国に比べても大変多い割合でした。
孤独は心身に悪い影響を与えます。人との関わりを持って暮らせるような情報発信としくみづくりに取り組みます。また、社会的ひきこもりの支援を継続します。

○ボランテイアや市民の文化・芸術・社会活動などを支援
○ホスピスボランティアの拡充
○高齢者グループホームの増設など老後の住まい・居場所を選べるように
○生活支援福祉型農場の拡充
○社会的ひきこもりの支援
○児童虐待防止の強化
○子どもの貧困をなくす
○子どもの学習支援や居場所づくり
○民間も含めた児童虐待防止ネットワークの設立
○保育費・高校までの教育費の無償化
○児童手当、児童扶養手当の大幅増額と支給を年12回に。
○自然環境や歴史的建造物を保存し活かす。


自家用車がなくても暮らせる街に

高齢者の自動車事故が大きな社会問題になっています。車がなくても暮らせるようにしていく必要があります。バスや電車などが使いやすくなるよう市民の意見を集めます。また、オンデマンドタクシー(乗り合いタクシー)など新たな手段を研究します。
 自転車については走行レーンの延長と交通安全の啓発を続けます。
 日常的な買いものなどに不便しないように移動販売などの研究を行うのと同時に、各地区で必要最小限の機能を備えた「コンパクトシティ」の実現を目指します。

○バスや電車などの公共交通を使いやすく
○オンデマンドタクシーなど新交通の研究・実験
○自転車走行レーンの延長とネットワーク化
○移動販売などの買い物支援・研究
○福祉サービスセンター・介護施設を中学校学区ごとに。在宅介護支援
○生活教育関連(上下水道、学校、道路、公営住宅など)公共事業費の増額
○買い物難民を出さないコンパクトな街づくり


ひとりひとりが大切にされ、公正な街に

価値観や生活様式が多様化するスピードに制度が追いついていません。ひとり親家庭やステップファミリー、障がい者、外国籍、LGBTの人達など社会で数の少ない立場の人たちが暮らしづらい所を改善し、様々な立場を理解するための啓発に努めます。
日本の自殺者はいまだ2万人を越えており、19歳以下だと増え続けています。生きづらさを抱える人を放置せず相談体制の強化につとめます。特に学校へのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を増やすよう努力します。

○ひとり親家庭、障がい者、在日外国人、LGBTの権利擁護
○減災のための公共事業推進
○後見人制度の改善・市民後見人育成
○面会交流など離婚後の家族支援
○学校カウンセラー・ソーシャルワーカーの増員
○アートフェスティバルで街の活性化
○市民の文化・芸術・社会活動を支援


働きたい人がすべて働ける街に

被災者やニートと呼ばれる人たち、障がい者や病気治療中の方々が、自分に合った仕事に就くことで活き活きと変わるのを見て、仕事は生活のためだけではなく社会参加の1つの形だと考えるようになりました。
「働きたい」と思っている人全員が仕事に就けるようなしくみを研究し、施策化します。
また、非正規労働者への差別待遇など、尊厳を踏みにじる行為を許しません。


○正社員、非常勤・臨時・パートの格差是正。最低賃金の引き上げ。労働条件の改善。
○過重労働の監視
○産休育休病休を取りやすく
○外国人技能研修制度は廃止
○障がい者や若者、中高齢者、病治療期の就労支援、仕事作り
○委託、指定管理事業の人件費、事業費引き上げ
○テレワーク(在宅勤務)など多様な働き方を促進、支援

○生活関連・インフラ・減災のための公共事業を増やす

自治と民主主義

行政・市議会の情報公開を徹底
計画、立案からの住民参加。
市民からの提案に調査研究費をつける
自主的・自発的なまちづくり活動支援 
討論型の議会へ転換
天下りの禁止。外部監査制度

平和と安全

自衛隊を海外に派兵しない
日米地位協定の正常化
沖縄に基地押しつけ反対
核兵器を使わせない、つくらない、持たない、持ち込ませない
原発の廃止
六ヶ所村核燃再処理工場、高速増殖炉事業は廃止へ


意見、要望、提案などお寄せ下さい。

人々の暮らしのために必要なこと、方法はたくさんあると思います。
未来は創れます、夢はいつか実現できると思うのです。
一歩でも半歩でも、前へ。
いせ志穂の政策は、お一人お一人からご意見をうかがいながら作られています。
相談のみならず意見、要望、提案などお寄せ下さい。(匿名でもかまいません)

あなたの"不安"を教えてください。



盛岡市議会議員 いせ志穂

〒020-0133
岩手県盛岡市青山3-29-4

TEL/FAX 019-645-8510
ise★nahan.jp
★を@に変えて送信ください